読む価値
32軽微
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.6
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年3月1日〜2022年2月28日連結日本基準売上高4,837,302千円前年比 +0.2%
営業利益323,794千円前年比 +10.6%
経常利益373,925千円前年比 +15.6%
純利益（親会社株主帰属）253,798千円前年比 +31.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益136.28円
期末の財政状態
総資産4,321,557千円
うち純資産 2,940,547 千円自己資本比率 68.0%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+224,999
投資+24,744
財務-313,172
純増減-63,429
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,601,576千円
セグメント別売上高
広告宣伝事業4,695,87397.1%+0.1%
その他141,4282.9%+3.3%
セグメント別利益
広告宣伝事業314,35198.4%+11.2%
その他5,1231.6%-14.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,267百万円（前年比 +8.9%）
営業利益325百万円（前年比 +0.5%）
経常利益319百万円（前年比 -14.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益216百万円（前年比 -14.6%）
年間配当予想非開示 → 42（2022年2月期の1株当たり期末配当）
配当性向30.8
株主還元方針配当性向30％を目処
業績の増減要因
CATV番組情報誌が堅調に推移し、住まい・暮らし業界でデジタル化・オンライン化や動画制作等の営業活動支援施策の受注を重ねた。その他業界ではオンラインイベント支援やデジタルマーケティング等を展開し、主力顧客の維持・強化を図った。営業外収益として投資事業組合運用益51,455千円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は計上なし
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
減価償却費49,320千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年3月1日〜2022年2月28日 |
| 売上高 | 4,837,302千円（前年比 +0.2%） |
| 営業利益 | 323,794千円（前年比 +10.6%） |
| 経常利益 | 373,925千円（前年比 +15.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 253,798千円（前年比 +31.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 136.28円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68 / 前期末 64.7 |
| 総資産 | 4,321,557千円 |
| 純資産 | 2,940,547千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,999千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,744千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -313,172千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,601,576千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,267百万円（前年比 +8.9%） / 営業利益 325百万円（前年比 +0.5%） / 経常利益 319百万円（前年比 -14.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 216百万円（前年比 -14.6%） |
| 年間配当予想 | 非開示 → 42（2022年2月期の1株当たり期末配当） |
| 配当性向 | 30.8 |
| 株主還元方針 | 配当性向30％を目処 |
| セグメント別売上高 | 広告宣伝事業 4,695,873千円（前年比 +0.1%） / その他 141,428千円（前年比 +3.3%） |
| セグメント別利益 | 広告宣伝事業 314,351千円（前年比 +11.2%） / その他 5,123千円（前年比 -14.3%） |
| 減価償却費 | 49,320千円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | CATV番組情報誌が堅調に推移し、住まい・暮らし業界でデジタル化・オンライン化や動画制作等の営業活動支援施策の受注を重ねた。その他業界ではオンラインイベント支援やデジタルマーケティング等を展開し、主力顧客の維持・強化を図った。営業外収益として投資事業組合運用益51,455千円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ワクチン接種の進展に伴う経済活動再開や広告業界の回復兆候に加え、CATV番組情報誌の堅調推移、住まい・暮らし業界でのデジタル化・オンライン化や動画制作等の受注、主力顧客の維持・強化が業績に寄与した。経常利益については投資事業組合運用益51,455千円を計上した。次期については、新型コロナウイルス変異株、ウクライナ情勢の悪化、資源価格の高騰などによる不透明感を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。