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決算6543日宣情報通信・サービスその他

2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.2%増、営業利益は41.7%増となり、増収増益が進んだ。2022年2月期の通期業績予想は、2021年7月15日公表分から変更されていない。

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規模
41.7
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2021年3月1日〜2021年11月30日連結日本基準
売上高3,767,462千円前年比 +4.2%
営業利益310,178千円前年比 +41.7%
経常利益377,829千円前年比 +50.2%
純利益(親会社株主帰属)258,866千円前年比 +51.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産4,433,313千円
うち純資産 2,942,251 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高広告宣伝事業 3,659,490千円(前年比 +4.1%)、その他 107,971千円(前年比 +8.0%)
セグメント別利益広告宣伝事業 299,695千円(前年比 +41.8%)、その他 7,242千円(前年比 +68.3%)
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

CATV向け番組情報誌の堅調な推移、住宅関連でのデジタル化・動画制作等の営業支援施策の受注、既存顧客の深耕やオンラインイベント支援。営業外収益として投資事業組合運用益66,849千円を計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年3月1日〜2021年11月30日
売上高3,767,462千円(前年比 +4.2%)
営業利益310,178千円(前年比 +41.7%)
経常利益377,829千円(前年比 +50.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益258,866千円(前年比 +51.3%)
総資産4,433,313千円
純資産2,942,251千円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高広告宣伝事業 3,659,490千円(前年比 +4.1%)、その他 107,971千円(前年比 +8.0%)
セグメント別利益広告宣伝事業 299,695千円(前年比 +41.8%)、その他 7,242千円(前年比 +68.3%)
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
業績の増減要因CATV向け番組情報誌の堅調な推移、住宅関連でのデジタル化・動画制作等の営業支援施策の受注、既存顧客の深耕やオンラインイベント支援。営業外収益として投資事業組合運用益66,849千円を計上。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除による経済活動再開の兆しに加え、CATV向け番組情報誌が堅調に推移した。住宅関連ではデジタル化・動画制作などの営業支援施策の受注を重ね、その他業界でも既存顧客の深耕やオンラインイベント支援を進めた。また、営業外収益として投資事業組合運用益66,849千円を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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