個人情報および取引先情報の流出・消失リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当中間連結会計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、前事業年度から重要な変更等はないとされた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先情報の消失・漏洩リスクと、情報セキュリティ管理規程・CSIRTによる対応を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。 よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、前事業年度から重要な変更等はないとされた。 - FY2023対処有価証券報告書
「加えて、情報セキュリティに対処すべく、情報資産の保護を目的にその予防やインシデント対応を専門に取り扱うチームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を2021年より設置しております。」
個人情報・取引先情報の流出、消失・漏洩リスクを継続開示する一方、情報資産の予防・インシデント対応を担うCSIRTの設置を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、前年度開示から重要な変更等はないとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、前年度開示から重要な変更等はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。 よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、重要な変更等はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。 よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、重要な変更等はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。 よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、重要な変更等はないと記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。 よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、重要な変更等はないと記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。 よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、重要な変更等はないと記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報と取引先情報の流出・消失・漏洩リスクを分けて継続開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。 よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報の流出リスクと、個人情報保護規程による運用管理を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
個人情報および取引先情報の流出・消失リスクについて、前年度開示から重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程を策定し運用管理を行っているが、流出・消失・漏洩時の責任をリスクとしている。