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船場(6540)・施策取締役会構成と執行体制の変更

監査等委員会設置会社による監督機能・透明性・機動性の強化

FY2016に初出。9回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。

9記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018 – FY20252017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 1
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025取締役会構成と執行体制の変更有価証券報告書

    「当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役2名(議長/代表取締役社長小田切潤、取締役秋山弘明)と監査等委員である取締役3名(社外取締役甲斐太、社外取締役松尾美香、社外取締役清水一身)の合計5名で構成しております。」

    監査等委員会設置会社の枠組みを維持しつつ、提出日現在の取締役会を監査等委員以外2名・監査等委員3名の合計5名として記載している。
  2. FY2023執行役員会の開催頻度と活動状況の記載変更有価証券報告書

    「取締役2名及び執行役員に加えて、監査等委員である取締役(常勤)及び議題に応じて構成されたメンバーにより原則月1回、執行役員会を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めております。」

    監査等委員会設置会社、指名報酬委員会等の体制を維持しつつ、執行役員会を原則月1回開催する運用と、取締役会14回・指名報酬委員会4回の活動実績を記載している。
  3. FY2022監査等委員の構成変更有価証券報告書

    「当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役4名(議長/代表取締役社長八嶋大輔、取締役会長栗山浩一、取締役栗山茂、取締役秋山弘明)と監査等委員である取締役3名(社外取締役甲斐太、社外取締役松尾美香、社外取締役清水一身)の合計7名で構成しております。」

    監査等委員3名体制を維持しつつ、清水一身が監査等委員である取締役に就任し、監査等委員の構成が更新された。
  4. FY2021監査等委員の構成変更有価証券報告書

    「監査等委員以外の取締役4名及び監査等委員である取締役3名を選任しております。」

    監査等委員会設置会社、隔週の執行役員会、指名報酬委員会等の体制を継続する一方、甲斐太及び松尾美香を含む監査等委員3名の構成が記載されている。
  5. FY2020監査等委員である取締役の交代有価証券報告書

    「取締役甲斐太は、新任の取締役であり、2021年3月25日開催の定時株主総会により選任されております。」

    監査等委員会設置会社、執行役員会、指名報酬委員会等の体制を継続する一方、監査等委員である取締役について甲斐太の新任選任が記載された。
  6. FY2019取締役構成の変更有価証券報告書

    「監査等委員以外の取締役4名及び監査等委員である取締役3名を選任しております。」

    監査等委員会設置会社、隔週の執行役員会、指名報酬委員会等の体制を継続する一方、取締役構成を監査等委員以外4名・監査等委員3名として記載している。
  7. FY2018執行役員会の開催頻度変更と指名報酬委員会の追加有価証券報告書

    「隔週で執行役員会を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。さらに、指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び解任に関すること、並びに取締役の報酬に関する方針及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会へ意見・助言を行っております。」

    前年度の週次開催から執行役員会が隔週開催となった一方、指名報酬委員会が新たにガバナンス体制の構成要素として記載された。
  8. FY2017前進有価証券報告書

    「各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため執行役員制度を導入し、社長及び執行役員に加えて、監査等委員である取締役(常勤)及び議題に応じて構成されたメンバーにて毎週執行役員会を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努め、取締役会に反映させております。」

    監査等委員会設置会社の体制に加え、毎週の執行役員会による意思決定迅速化・業務執行効率化が明示された。また、監査等委員以外の取締役は7名となっている。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「監査等委員会を設置し、取締役による業務執行についての監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役6名及び監査等委員である取締役3名を選任しております。」

    平成27年5月1日に監査等委員会設置会社へ移行した体制をFY2016のガバナンス基盤として説明している。
一緒に動いた変遷

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