アイモバイル（6535）・施策再掲
新経営体制への移行と役割分担
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
代表取締役会長・社長CEO体制への移行24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「代表取締役会長 田中俊彦 代表プロジェクト本部本部長 代表取締役社長 野口哲也」
田中俊彦氏を代表取締役会長、野口哲也氏を代表取締役社長とする新経営体制と、会長の代表プロジェクト本部本部長就任を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今回の経営体制の移行により、当社の共同設立者であり技術担当取締役である野口哲也を代表取締役社長とし、開発体制の強化を進めてまいります。また、代表取締役社長である田中俊彦を代表取締役会長とし、成長事業の更なる強化及び新規事業の開拓を推進可能な体制とします。」
技術担当取締役を社長、従来の社長を会長とする新体制への移行と、それぞれの役割分担を示している。