アイモバイル（6535）・事実達成
収益認識会計基準の2022年7月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示78社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、主にインターネット広告事業における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、広告主から受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたしました。」
予定していた2022年7月期首から収益認識会計基準を適用し、代理人取引の売上高を総額表示から純額表示へ変更した。 - FY2021収益認識基準の適用影響を具体化有価証券報告書
「主にインターネット広告事業における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、当会計基準等の適用により、広告主から受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたします。これにより売上高及び売上原価の減少を見込んでおりますが、利益剰余金への影響額はありません。」
2022年７月期首適用予定の収益認識基準について、代理人取引の総額表示から純額表示への変更と、売上高・売上原価は減少するが利益剰余金への影響はないとの見通しを具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年７月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年7月期首から適用する予定で、影響を評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年７月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に係る会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年7月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響を評価中としている。