新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「(16)自然災害に係るリスクについて」
FY2024の主要リスク一覧では、新型コロナウイルス感染症を独立したリスク項目として記載していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症拡大や、ロシア・ウクライナ情勢による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
FY2022時点で大きな業績影響はないとしつつ、感染症や国際情勢の長期化・深刻化による市場縮小等の可能性を継続している。 - FY2022-Q3ロシア・ウクライナ情勢による影響可能性を追加有価証券報告書
「当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症拡大や、ロシア・ウクライナ情勢による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に加えて、ロシア・ウクライナ情勢についても現時点で大きな業績影響はないとしつつ、長期化・深刻化した場合の市場縮小等による影響可能性を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当第2四半期累計では業績への大きな影響はないとしつつ、感染症の長期化・深刻化による広告市場、ふるさと納税市場、営業活動への影響可能性を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などによって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当第1四半期の業績への大きな影響はないとしつつ、感染症の長期化・深刻化による広告市場、ふるさと納税市場、営業活動への影響可能性を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などによって、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
FY2021の業績への大きな影響はないとしつつ、感染症の長期化・深刻化による広告市場、ふるさと納税市場、営業活動への影響可能性を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などによって、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当第3四半期累計期間では業績への大きな影響はないとしつつ、感染症の長期化・深刻化による広告市場、ふるさと納税市場、営業活動への影響可能性を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小によって、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当第2四半期累計期間ではコロナ禍による業績への大きな影響はないとしつつ、長期化・深刻化した場合の広告市場・ふるさと納税市場の縮小リスクを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社においては、当第１四半期連結累計期間におけるコロナ禍による大きな業績への影響はないものの、今後、経済に与える影響がより深刻化した場合、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税の減少によるふるさと納税市場の縮小によって、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当第1四半期時点ではコロナ禍による大きな業績影響はないとしつつ、広告市場・ふるさと納税市場の縮小を通じた将来影響の可能性を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微であったものの、今後、経済に与える影響がより深刻化した場合、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、納税額の減少により当社グループ業績に悪影響が生じる可能性があります。」
FY2020の影響は軽微としつつ、広告市場縮小や納税額減少を通じた将来影響を具体化している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が顕在化したことを踏まえ、事業への影響を今後注視すると記載している。事業影響が発生したとは記載していない。