アイモバイル（6535）・リスク再掲
過去の新株予約権の無届募集等に関する法的リスク
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2017。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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新株予約権の無届募集に伴う金融商品取引法上の処分リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当社は、本書提出日現在、本件に係る課徴金納付命令は受けておりませんが、万が一これらの処分を受けた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
過去の新株予約権の無届募集等について、課徴金納付命令を受けていない現状と、将来処分を受ける可能性を継続して開示している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「今般、社外協力者に割り当てる場合は、その立場に関わらず、使用人等以外への割当と判断されることが判明したため、当該新株予約権の発行において有価証券届出書の提出が必要であることが判明いたしました。」
社外協力者への新株予約権発行について、有価証券届出書が必要だったことが判明した事案を法的リスクとして初めて開示している。