個人情報漏洩による信用低下・損害賠償
FY2015に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。」
ネットワーク管理、プライバシーポリシー、内部監査による個人情報保護体制と、流出時の損害賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。」
ネットワーク管理、プライバシーポリシー、内部監査による個人情報保護体制と、流出時の損害賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。」
ネットワーク管理、プライバシーポリシー、内部監査による個人情報保護体制と、流出時の損害賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。」
個人情報保護の体制整備と、流出時の損害賠償・信用力失墜リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出による損害賠償請求、信用力失墜、業績への影響を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の責任、信用低下、損害賠償請求のリスクを再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の責任、信用低下、損害賠償請求のリスクを再掲している。 - FY2015初出有価証券報告書
「しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
規程整備や教育を行っているが、個人情報漏洩時の責任、信用低下、損害賠償をリスクとしている。