ふるさと納税市場の拡大
FY2018に初出。21回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2024年度のふるさと納税受入額は、制度の認知度向上や国内景気の好調に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に前年度比約1.1倍の1兆2,728億円に達し、引き続き堅調に成長しています。また、ふるさと納税の控除適用者数は前年度比約1.1倍の約1,080万人と過去最高となり」
2024年度のふるさと納税受入額1兆2,728億円、控除適用者数約1,080万人という市場認識と、制度の堅調な成長を再掲している。 - FY20252024年度の市場規模と利用率を更新有価証券報告書
「2024年度のふるさと納税受入額は、制度の認知度向上や国内景気の好調に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に前年度比約1.1倍の1兆2,728億円に達し、引き続き堅調に成長しています。また、ふるさと納税の控除適用者数は前年度比約1.1倍の約1,080万人と過去最高となり」
2024年度のふるさと納税受入額1兆2,728億円、控除適用者数約1,080万人を開示した。また、利用率は18.9％にとどまり、市場拡大余地が依然大きいとの認識を示している。 - FY20242023年度の市場規模と利用率を更新有価証券報告書
「2023年度のふるさと納税受入額は前年度比約1.2倍の１兆1,175億円となり、初めて１兆円を突破しました。受入件数も前年度比約1.1倍の5,894万件、さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.1倍の約1,000万人と過去最高となり」
ふるさと納税市場について、2023年度の受入額1兆1,175億円、受入件数5,894万件、控除適用者数約1,000万人へ更新し、利用率は16.6％で市場拡大余地が大きいと記載している。 - FY2024-Q1制度認知の高まりと特需要因を追加有価証券報告書
「また、本年6月に発出された総務省通達を契機に多くのメディアがふるさと納税制度を報道したことで、ふるさと納税制度の認知がより一層高まりました。」
既に開示している市場拡大データに加え、総務省通達とメディア報道を制度認知の高まりおよび市場特需の要因として記載している。 - FY20232022年度の市場規模を更新有価証券報告書
「コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており」
ふるさと納税市場について、2022年度の受入額9,654億円、受入件数5,184万件、控除適用者数約891万人へ市場データを更新している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2021年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の8,302億円、受入件数も前年度比約1.3倍の4,447万件と引き続き拡大をしております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.3倍の740.8万人と増加しており」
2021年度のふるさと納税受入額8,302億円、受入件数4,447万件、控除適用者数740.8万人という市場データと、制度が広く浸透しているとの説明を再掲している。 - FY20222021年度の市場規模を更新有価証券報告書
「コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2021年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の8,302億円、受入件数も前年度比約1.3倍の4,447万件と引き続き拡大をしております。また、ふるさと納税の控除適用者数も前年度比約1.3倍の740.8万人と増加しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。」
ふるさと納税市場について、2021年度の受入額8,302億円、受入件数4,447万件、控除適用者数740.8万人を開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2020年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.4倍の6,725億円、受入件数も前年度比約1.5倍の3,489万件と増加しております。また、ふるさと納税の控除適用者数も前年度比約1.3倍の552.4万人と増加しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります。」
2020年度のふるさと納税受入額、受入件数、控除適用者数の市場データと、制度が安定して浸透しているとの説明を再掲している。 - FY20212020年度の市場規模を更新有価証券報告書
「コンシューマ事業の主力であるふるさと納税事業の市場については、2020年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.4倍の6,725億円、受入件数も前年度比約1.5倍の3,489万件と増加しております。また、ふるさと納税の控除適用者数も前年度比約1.3倍の552.4万人と増加しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります。」
ふるさと納税市場について、2020年度の受入額6,725億円、受入件数3,489万件、控除適用者数552.4万人を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）は前年比約102.7%の406.0万人と微増しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります」
2019年のふるさと納税控除適用者数406.0万人、前年比約102.7％と、市場が安定した制度として浸透しているとの説明を再掲している。 - FY20202019年の市場規模を更新有価証券報告書
「2019年のふるさと納税受入額は、前年比約95.1%の4,875億円、一方で受入件数は前年比約100.5%と微増し2,334万件となっております。また、ふるさと納税の控除適用者数も406.0万人と前年比約102.7%と微増しております。」
ふるさと納税市場について、2019年の受入額4,875億円、受入件数2,334万件、控除適用者数406.0万人を更新した。 - FY2020-Q3ふるさと納税市場の控除適用者数を追加有価証券報告書
「また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用が行われた人数）も395.2万人と前年から約34%増加しており、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります。」
従来の受入額・受入件数に加え、2018年の控除適用者数395.2万人、前年比約34％増という市場指標を追加した。 - FY2020-Q2指定制度による市場安定化を追加有価証券報告書
「また、総務省による「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴い市場の混乱は順調に収束に向かい、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として定着しつつあります。」
ふるさと納税市場について、指定制度の施行後に市場の混乱が収束し、地方創生の趣旨に沿う安定した制度として定着しつつあるとの見方を追加している。 - FY2019ふるさと納税市場規模の数値を更新有価証券報告書
「ふるさと納税市場においては、2018年のふるさと納税受入額は前年から40.3％増加し5,127億円に達しております。受入件数も2018年の前年から34.2％増加し2,322万件と堅調な推移で伸長しております。」
2018年のふるさと納税受入額5,127億円、受入件数2,322万件と前年比成長率を更新している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ふるさと納税市場においては、2017年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しております。受入件数も2017年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。」
ふるさと納税市場の2017年の受入額・受入件数と成長率を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ふるさと納税市場において、2017年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しております。受入件数も2017年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。」
ふるさと納税市場について、2017年の受入額3,653億円、受入件数1,730万件と前年比成長率を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「ふるさと納税市場において、平成29年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しております。受入件数も平成29年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。」
ふるさと納税市場の受入額と受入件数について、平成29年の市場規模と前年比成長率を初めて独立した事実として記録する。