読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
毎期付与型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
自己株式 16,100株（取締役6,000株、執行役員10,100株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名・6,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員4名・10,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
取締役 無償 / 執行役員 1株につき484円
発行価額の総額
取締役 公正な評価額2,904,000円 / 執行役員 4,888,400円
株式報酬の総額
対象取締役の報酬枠は年額300百万円以内、対象執行役員への金銭債権は合計4,888,400円。実質的には1事業年度当たり年額100百万円以内を想定。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本割当日から、退任又は退職する日又は本割当日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本割当日から当該本割当日を含む期に係る定時株主総会終結の時まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。期間中に退任・退職した場合は原則として全部解除するが、取締役会が数及び時期を調整できる。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（株式管理口座）
株式分割の比率普通株式1株につき3株、効力発生日は2023年11月1日
対象者の区分と人数
対象取締役1名・6,000株、対象執行役員4名・10,100株
割当予定先の保有方針
原則として退任又は退職する日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。
払込期日
2026年11月20日
払込金額の算定根拠
執行役員分は、取締役会決議日の直前営業日である2026年10月22日の東京証券取引所における終値484円。取締役分は同終値484円に株数を乗じた公正な評価額を処分総額とするが、無償交付。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 毎期付与型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 16,100株（取締役6,000株、執行役員10,100株） |
| 発行価額・処分価額 | 取締役 無償 / 執行役員 1株につき484円 |
| 発行価額の総額 | 取締役 公正な評価額2,904,000円 / 執行役員 4,888,400円 |
| 払込期日 | 2026年11月20日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 6,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 株数 10,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 原則として退任又は退職する日まで譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 執行役員分は、取締役会決議日の直前営業日である2026年10月22日の東京証券取引所における終値484円。取締役分は同終値484円に株数を乗じた公正な評価額を処分総額とするが、無償交付。 |
| 譲渡制限期間 | 本割当日から、退任又は退職する日又は本割当日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本割当日から当該本割当日を含む期に係る定時株主総会終結の時まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。期間中に退任・退職した場合は原則として全部解除するが、取締役会が数及び時期を調整できる。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役1名・6,000株、対象執行役員4名・10,100株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役の報酬枠は年額300百万円以内、対象執行役員への金銭債権は合計4,888,400円。実質的には1事業年度当たり年額100百万円以内を想定。 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（株式管理口座） |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき3株、効力発生日は2023年11月1日 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が当社株式を保有することで株主との価値共有を進め、健全な起業家精神の発揮、株式保有の促進、長期的な企業価値向上及び持続的成長の実現に向けた動機付けとするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。