読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式23,700株（取締役9,900株、執行役員13,800株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名9,900株
当社の取締役を兼務しない執行役員4名13,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
取締役：無償、執行役員：1株につき609円
発行価額の総額
取締役：6,029,100円（公正な評価額）、執行役員：8,404,200円
調達する資金の額
払込金額の総額：8,404,200円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
制度上の上限：年額300百万円以内。実質的な想定：年額100百万円以内。今回の処分総額：14,433,300円（公正な評価額を含む）
発行済株式総数
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本割当日から、退任又は退職する日又は本割当日の属する事業年度に係る有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本割当日から本割当日を含む期に係る定時株主総会終結の時まで継続して対象者の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。期間中に退任又は退職した場合は原則として全部解除するが、取締役会が解除株式数及び時期を調整できる。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（株式管理）
対象者の区分と人数
対象取締役1名・9,900株、対象執行役員4名・13,800株
割当予定先の保有方針
企業価値の持続的な向上及び株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を退任又は退職する日までとする。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2025年11月21日
払込金額の算定根拠
2025年10月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値609円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2025年10月24日開催の第18期定時株主総会で、制度に基づく付与方法の追加について承認。
業績への影響
本制度の導入目的として、長期的な企業価値向上及び持続的成長の実現に向けた動機付けと記載。業績への具体的な影響額は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式23,700株（取締役9,900株、執行役員13,800株） |
| 発行価額・処分価額 | 取締役：無償、執行役員：1株につき609円 |
| 発行価額の総額 | 取締役：6,029,100円（公正な評価額）、執行役員：8,404,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：8,404,200円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2025年11月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名 / 株数 9,900株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員4名 / 株数 13,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 企業価値の持続的な向上及び株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を退任又は退職する日までとする。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年10月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値609円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 本割当日から、退任又は退職する日又は本割当日の属する事業年度に係る有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本割当日から本割当日を含む期に係る定時株主総会終結の時まで継続して対象者の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。期間中に退任又は退職した場合は原則として全部解除するが、取締役会が解除株式数及び時期を調整できる。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役1名・9,900株、対象執行役員4名・13,800株 |
| 株式報酬の総額 | 制度上の上限：年額300百万円以内。実質的な想定：年額100百万円以内。今回の処分総額：14,433,300円（公正な評価額を含む） |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（株式管理） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年10月24日開催の第18期定時株主総会で、制度に基づく付与方法の追加について承認。 |
| 業績への影響 | 本制度の導入目的として、長期的な企業価値向上及び持続的成長の実現に向けた動機付けと記載。業績への具体的な影響額は非開示。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が当社株式を保有することで株主との価値共有を進め、株式保有を促進するとともに、長期的な企業価値向上及び持続的成長に向けた動機付けとするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。