読む価値
82重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
74.8
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年7月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,417百万円+74.8%
営業利益1,077百万円+53.9%
純利益720百万円+51.8%
営業利益率24.4%
販管費3,321百万円
当四半期3か月の実績
連結
売上高
4,417百万円
営業利益
1,077百万円
営業利益率
24.4%
当期利益
720百万円
コンシューマ事業
売上高
3,762百万円
営業利益
1,087百万円
インターネット広告事業
売上高
644百万円
営業利益
34百万円
通期業績予想
新方式
売上高
23,000百万円
営業利益
4,500百万円
当期利益
2,950百万円
従来方式
売上高
22,280百万円
営業利益
3,800百万円
当期利益
2,500百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結
売上高86.6
営業利益85.5
当期利益84.8
コンシューマ事業
売上高84.6
営業利益85
インターネット広告事業
売上高97.6
営業利益86.8
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画未達。ただし、インターネット広告事業の営業利益は計画通りに進捗業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
自治体の寄附申込承認時期による収益計上の期ずれ、および2025年7月期に契約変更等で従来翌月・翌期にずれていた売上が当月・期中に計上される特殊要因新しい施策
- ふるなびアプリのリリース
- ふるなびトラベルへの東京都千代田区施設の掲載開始
- 宮崎県新富町とのエネルギーマネジメント連携協定
- 福岡県大木町でのふるさと納税業務代行サービス開始
- BeReal.との広告販売パートナーシップ
- SNSマーケティング支援ツール『ブランドレーダー』の提供開始
- Googleによる『GCPPアプリ スペシャリスト』認定
- NTT東日本グループとのクラウドファンディング型ふるさと納税・GXの事業検証
- 高圧太陽光発電所の稼働開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 寄附受付件数前年同期比53.5%、前々年同期比153.0%前年同期比+53.5%
- 契約自治体数1,788自治体前年同期比+114.0%
- 自治体数カバー率79%
- ふるなび会員数前年同期比+118.0%
- 提携施設数6,329施設前年同期比+189.0%
- 稼働パートナー数前年同期比+107.7%
- ふるなびアプリ累計ダウンロード数100,000ダウンロード開始1か月
- 災害支援件数20,602件2024年
セグメント別実績
- コンシューマ事業売上高3,762百万円売上高前年比72.4営業利益1,087百万円営業利益前年比57.2
- インターネット広告事業売上高644百万円売上高前年比91営業利益34百万円営業利益前年比26.9
中期経営計画の目標
2025年7月期
売上高23,000百万円、ROEは%
営業利益4,500百万円、ROEは%
ROE18.1百万円、ROEは%
2026年7月期
売上高24,300百万円、ROEは%
営業利益4,500百万円、ROEは%
ROE16.7百万円、ROEは%
2027年7月期
売上高26,300百万円、ROEは%
営業利益5,000百万円、ROEは%
ROE16.8百万円、ROEは%
財務目標
ROE
2024年7月期実績16.4%
2025年7月期計画18.1%
市場規模・シェア
ふるさと納税経済効果12,221.05億円
中期的な市場シェア目標20億円
シェア単位%
従業員数
人数214人連結、2024年10月末時点
年間配当
2025年7月期計画
年間26円／株
配当性向
50%目安
自己株式取得
株価水準や市場環境等に応じて機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年7月期 第1四半期 |
| 売上高 | 4,417百万円（前年比 +74.8%） |
| 営業利益 | 1,077百万円（前年比 +53.9%） |
| 純利益 | 720百万円（前年比 +51.8%） |
| 営業利益率 | 24.4% |
| 販管費 | 3,321百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 連結 売上高 4,417百万円 / 営業利益 1,077百万円 / 営業利益率 24.4% / 当期利益 720百万円 / コンシューマ事業 売上高 3,762百万円 / 営業利益 1,087百万円 / インターネット広告事業 売上高 644百万円 / 営業利益 34百万円 |
| 通期業績予想 | 新方式 売上高 23,000百万円 / 営業利益 4,500百万円 / 当期利益 2,950百万円 / 従来方式 売上高 22,280百万円 / 営業利益 3,800百万円 / 当期利益 2,500百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結 売上高 86.6 / 営業利益 85.5 / 当期利益 84.8 / コンシューマ事業 売上高 84.6 / 営業利益 85 / インターネット広告事業 売上高 97.6 / 営業利益 86.8 |
| 計画に対する自己評価 | 計画未達。ただし、インターネット広告事業の営業利益は計画通りに進捗 |
| セグメント別実績 | セグメント コンシューマ事業 / 売上高 3,762百万円 / 売上高前年比 72.4 / 営業利益 1,087百万円 / 営業利益前年比 57.2、セグメント インターネット広告事業 / 売上高 644百万円 / 売上高前年比 91 / 営業利益 34百万円 / 営業利益前年比 26.9 |
| 主要KPI | 指標名 寄附受付件数 / 値 前年同期比53.5%、前々年同期比153.0% / 前年同期比 53.5前年同期比、指標名 契約自治体数 / 値 1,788自治体 / 前年同期比 114自治体、指標名 自治体数カバー率 / 値 79% / 前年同期比 非開示、指標名 ふるなび会員数 / 値 非開示 / 前年同期比 118千人、指標名 提携施設数 / 値 6,329施設 / 前年同期比 189施設、指標名 稼働パートナー数 / 値 非開示 / 前年同期比 107.7社・パートナー、指標名 ふるなびアプリ累計ダウンロード数 / 値 100,000ダウンロード（開始1か月） / 前年同期比 非開示、指標名 災害支援件数 / 値 20,602件（2024年） / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 214人（連結、2024年10月末時点） / 期中の増減 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 自治体の寄附申込承認時期による収益計上の期ずれ、および2025年7月期に契約変更等で従来翌月・翌期にずれていた売上が当月・期中に計上される特殊要因 |
| 中期経営計画の目標 | 2025年7月期 売上高 23,000百万円、ROEは% / 営業利益 4,500百万円、ROEは% / ROE 18.1百万円、ROEは% / 2026年7月期 売上高 24,300百万円、ROEは% / 営業利益 4,500百万円、ROEは% / ROE 16.7百万円、ROEは% / 2027年7月期 売上高 26,300百万円、ROEは% / 営業利益 5,000百万円、ROEは% / ROE 16.8百万円、ROEは% |
| 財務目標 | ROE 2024年7月期実績 16.4% / 2025年7月期計画 18.1% / 自己資本比率 非開示 |
| 年間配当 | 2025年7月期計画 年間 26円／株 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 50%（目安） |
| 自己株式取得 | 株価水準や市場環境等に応じて機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 市場規模・シェア | ふるさと納税経済効果 12,221.05億円 / 中期的な市場シェア目標 20億円 / シェア単位 % |
| 新しい施策 | ふるなびアプリのリリース、ふるなびトラベルへの東京都千代田区施設の掲載開始、宮崎県新富町とのエネルギーマネジメント連携協定、福岡県大木町でのふるさと納税業務代行サービス開始、BeReal.との広告販売パートナーシップ、SNSマーケティング支援ツール『ブランドレーダー』の提供開始、Googleによる『GCPPアプリ スペシャリスト』認定、NTT東日本グループとのクラウドファンディング型ふるさと納税・GXの事業検証、高圧太陽光発電所の稼働開始 |
この書類が述べていない項目（9件）
経常利益売上総利益率増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期に発生したふるさと納税の前倒し寄附需要の反動に加え、2025年7月期に計画していた制度改正による前倒し需要が発生しなかったため。インターネット広告事業では、厳しい市場環境が続くアドネットワーク事業の影響が大きかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。