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2309
百万円（連結売上高の前年差）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年7月期 通期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高18,735百万円+14.1%
営業利益3,549百万円+0.7%
純利益2,420百万円+0.7%
販管費金額の記載なし
営業利益率
率18.9%
当四半期3か月の実績
連結売上高
2,405百万円
連結営業利益
-180百万円
コンシューマ事業売上高
1,751百万円
コンシューマ事業営業利益
-102百万円
通期業績予想
2025年7月期
売上高
23,000百万円
営業利益
4,500百万円
当期利益
2,950百万円
セグメント別
コンシューマ事業
売上高
20,200百万円
セグメント利益
4,200百万円
インターネット広告事業
売上高
2,760百万円
セグメント利益
340百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高93.7%
連結営業利益93.4%
連結当期利益93.1%
コンシューマ事業売上高93.8%
コンシューマ事業営業利益104.4%
インターネット広告事業売上高93.7%
インターネット広告事業営業利益49.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
連結は通期計画未達。コンシューマ事業の営業利益は計画超過、インターネット広告事業は計画未達。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
ふるさと納税事業の成長、販促費の減少、人的資本コストの増加、本社移転費用、グリーンエネルギー事業の実証実験費用、売上計上時期の期ずれ
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
自治体との契約変更等により、従来は翌月・翌期にずれていた売上が2025年7月期は当月・期中に計上される特殊要因新しい施策
- 旅行予約サイト『ふるなびトラベル予約』を今秋開始
- ふるなびアプリのリリース計画
- 宿泊予約システムのリリース計画
- ふるさと納税業務代行サービスの推進
- トリマとの協業による『トリマソリティア』の開発・提供
- グリーンエネルギー事業でEV充電サービス『ふるなびEVチャージ』を展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 寄附受付件数前年同期比115%
- 契約自治体数1,788自治体前年同期比117%
- 会員数前年同期比124%
- 提携施設数5,717施設前年同期比215%
- 稼働パートナー数前年同四半期比+7.5%
- 累計ダウンロード数約1,700万
セグメント別実績
- コンシューマ事業売上高15,950百万円（前期比120.1%）営業利益3,446百万円（前期比115.8%）
- インターネット広告事業売上高2,756百万円（前期比86.7%）営業利益333百万円（前期比49.9%）
中期経営計画の目標
2027年7月期
売上高263億円
営業利益50億円
ROE16.8%
市場シェア目標ふるなび20%
財務目標
ROE15%以上
総資産回転率1回転以上
実績ROE16.4%
市場規模・シェア
ふるさと納税市場の2023年度受入額11,175億円、利用率16.6%、中期的な市場シェア目標20%店舗数・拠点数
発電所15か所目が稼働
期中の増減茨城県桜川市で新たに1か所稼働
従業員数
人数219人
期中の増減2023年7月期第4四半期の206人から増加
年間配当
2024年7月期22円／株
2025年7月期計画26円／株
配当性向
50%を目安（2024年7月期実績52.2%）自己株式取得
株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式取得を実施する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年7月期 通期 |
| 売上高 | 18,735百万円（前年比 +14.1%） |
| 営業利益 | 3,549百万円（前年比 +0.7%） |
| 純利益 | 2,420百万円（前年比 +0.7%） |
| 営業利益率 | 率 18.9% / 前年同期比の増減ポイント 非開示 |
| 販管費 | 非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 連結売上高 2,405百万円 / 連結営業利益 -180百万円 / コンシューマ事業売上高 1,751百万円 / コンシューマ事業営業利益 -102百万円 |
| 通期業績予想 | 2025年7月期 売上高 23,000百万円 / 営業利益 4,500百万円 / 当期利益 2,950百万円 / セグメント別 コンシューマ事業 売上高 20,200百万円 / セグメント利益 4,200百万円 / インターネット広告事業 売上高 2,760百万円 / セグメント利益 340百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結売上高 93.7% / 連結営業利益 93.4% / 連結当期利益 93.1% / コンシューマ事業売上高 93.8% / コンシューマ事業営業利益 104.4% / インターネット広告事業売上高 93.7% / インターネット広告事業営業利益 49.7% |
| 計画に対する自己評価 | 連結は通期計画未達。コンシューマ事業の営業利益は計画超過、インターネット広告事業は計画未達。 |
| セグメント別実績 | セグメント コンシューマ事業 / 売上高 15,950百万円（前期比120.1%） / 営業利益 3,446百万円（前期比115.8%）、セグメント インターネット広告事業 / 売上高 2,756百万円（前期比86.7%） / 営業利益 333百万円（前期比49.9%） |
| 増減要因の内訳 | ふるさと納税事業の成長、販促費の減少、人的資本コストの増加、本社移転費用、グリーンエネルギー事業の実証実験費用、売上計上時期の期ずれ |
| 主要KPI | 指標 寄附受付件数 / 値 前年同期比115%、指標 契約自治体数 / 値 1,788自治体 / 前年同期比 117%、指標 会員数 / 値 非開示 / 前年同期比 124%、指標 提携施設数 / 値 5,717施設 / 前年同期比 215%、指標 稼働パートナー数 / 値 非開示 / 前年同四半期比 +7.5%、指標 累計ダウンロード数 / 値 約1,700万 |
| 店舗数・拠点数 | 発電所 15か所目が稼働 / 期中の増減 茨城県桜川市で新たに1か所稼働 |
| 従業員数 | 人数 219人 / 期中の増減 2023年7月期第4四半期の206人から増加 |
| 業績見通しの前提 | 自治体との契約変更等により、従来は翌月・翌期にずれていた売上が2025年7月期は当月・期中に計上される特殊要因 |
| 中期経営計画の目標 | 2027年7月期 売上高 263億円 / 営業利益 50億円 / ROE 16.8% / 市場シェア目標 ふるなび20% |
| 財務目標 | ROE 15%以上 / 総資産回転率 1回転以上 / 実績ROE 16.4% |
| 年間配当 | 2024年7月期 22円／株 / 2025年7月期計画 26円／株 |
| 配当性向 | 50%を目安（2024年7月期実績52.2%） |
| 自己株式取得 | 株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式取得を実施する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 市場規模・シェア | ふるさと納税市場の2023年度受入額11,175億円、利用率16.6%、中期的な市場シェア目標20% |
| 新しい施策 | 旅行予約サイト『ふるなびトラベル予約』を今秋開始、ふるなびアプリのリリース計画、宿泊予約システムのリリース計画、ふるさと納税業務代行サービスの推進、トリマとの協業による『トリマソリティア』の開発・提供、グリーンエネルギー事業でEV充電サービス『ふるなびEVチャージ』を展開 |
この書類が述べていない項目（6件）
経常利益売上総利益率単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ふるさと納税事業では、新規顧客の獲得、独自返礼品の強化、効率的な販促が寄附受付総額の過去最高につながった。営業利益については、販促費の減少があった一方、人的資本コスト、本社移転費用、グリーンエネルギー事業の実証実験費用が増加した。通期計画未達の理由として、売上高の期ずれや本社移転費用の前倒し計上が挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。