読む価値
84重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2046
百万円（連結売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年7月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高16,329百万円+14.3%
営業利益3,729百万円+9.2%
純利益2,605百万円+13.1%
営業利益率22.8%
当四半期3か月の実績
連結売上高
2,008百万円
連結営業利益
271百万円
営業利益率
13.5%
通期業績予想
売上高
20,000百万円
営業利益
3,800百万円
当期利益
2,600百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高92.9%
連結営業利益103%
連結当期利益104.6%
コンシューマ事業売上高92.7%
コンシューマ事業営業利益110.2%
インターネット広告事業売上高96.5%
インターネット広告事業営業利益61.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は未達、営業利益は達成新しい施策
- ふるさと納税業務代行サービスの開始
- WEBメディアへのプレイアブル広告配信の開始
- BtoB企業向け企業ターゲティング配信の開始
- アプリの新規タイトルのリリース
- 交換コイン機能のリリース
- ふるなびEVチャージの設置開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 寄附受付件数117前年同期比%前年同期比+117.0%
- 契約自治体数1,315自治体前年同期比+120.0%
- 会員数3,000千人前年同期比+124.0%
- 提携施設数4,818施設前年同期比+230.0%
- 稼働パートナー数前年同期比+8.4%
セグメント別実績
- コンシューマ事業売上高14,199百万円売上高前年同期比119.4営業利益3,549百万円営業利益前年同期比118.9営業利益率25
- インターネット広告事業売上高2,112百万円売上高前年同期比88.1営業利益316百万円営業利益前年同期比60.7営業利益率15
中期経営計画の目標
2024年7月期
売上高
20,000百万円
営業利益
3,800百万円
当期利益
2,600百万円
2025年7月期
売上高
22,500百万円
営業利益
4,500百万円
当期利益
3,000百万円
市場規模・シェア
ふるさと納税受入額
2022年8302億円
2023年9654億円
コンシューマ事業のシェア目標20%
従業員数
217人
時点2024年4月末
年間配当
2024年7月期
年間22円/株
期末22円/株
配当性向
50自己株式取得
機動的な自己株式の取得を株主還元に加える方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年7月期 第3四半期 |
| 売上高 | 16,329百万円（前年比 +14.3%） |
| 営業利益 | 3,729百万円（前年比 +9.2%） |
| 純利益 | 2,605百万円（前年比 +13.1%） |
| 営業利益率 | 22.8% |
| 当四半期3か月の実績 | 連結売上高 2,008百万円 / 連結営業利益 271百万円 / 営業利益率 13.5% |
| 通期業績予想 | 売上高 20,000百万円 / 営業利益 3,800百万円 / 当期利益 2,600百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結売上高 92.9% / 連結営業利益 103% / 連結当期利益 104.6% / コンシューマ事業売上高 92.7% / コンシューマ事業営業利益 110.2% / インターネット広告事業売上高 96.5% / インターネット広告事業営業利益 61.5% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は未達、営業利益は達成 |
| セグメント別実績 | セグメント コンシューマ事業 / 売上高 14,199百万円 / 売上高前年同期比 119.4 / 営業利益 3,549百万円 / 営業利益前年同期比 118.9 / 営業利益率 25、セグメント インターネット広告事業 / 売上高 2,112百万円 / 売上高前年同期比 88.1 / 営業利益 316百万円 / 営業利益前年同期比 60.7 / 営業利益率 15 |
| 主要KPI | 指標名 寄附受付件数 / 値 117前年同期比% / 前年同期比 117前年同期比%、指標名 契約自治体数 / 値 1,315自治体 / 前年同期比 120自治体、指標名 会員数 / 値 3,000千人 / 前年同期比 124千人、指標名 提携施設数 / 値 4,818施設 / 前年同期比 230施設、指標名 稼働パートナー数 / 値 非開示 / 前年同期比 8.4 |
| 従業員数 | 217人 |
| 中期経営計画の目標 | 2024年7月期 売上高 20,000百万円 / 営業利益 3,800百万円 / 当期利益 2,600百万円 / 2025年7月期 売上高 22,500百万円 / 営業利益 4,500百万円 / 当期利益 3,000百万円 |
| 年間配当 | 2024年7月期 年間 22円/株 / 中間 非開示 / 期末 22円/株 |
| 配当性向 | 50 |
| 自己株式取得 | 機動的な自己株式の取得を株主還元に加える方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 市場規模・シェア | ふるさと納税受入額 2022年 8302億円 / 2023年 9654億円 / コンシューマ事業のシェア目標 20% |
| 新しい施策 | ふるさと納税業務代行サービスの開始、WEBメディアへのプレイアブル広告配信の開始、BtoB企業向け企業ターゲティング配信の開始、アプリの新規タイトルのリリース、交換コイン機能のリリース、ふるなびEVチャージの設置開始 |
この書類が述べていない項目（12件）
経常利益売上総利益率販管費増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ふるさと納税事業では、シェア拡大に向けたプロモーションや独自返礼品の拡充により寄附受付件数と会員数が増加した。計画比では、法改正による寄附需要期の分散で年末需要を十分に取り込めず売上高が未達となったが、販促費の減少により営業利益は計画を達成した。インターネット広告事業では、アドプラットフォーム事業の売上減少とアプリ運営事業の先行投資負担が減収減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。