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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年8月1日〜2024年4月30日連結日本基準売上高16,329百万円前年比 +14.3%進捗 81.6%
営業利益3,729百万円前年比 +9.2%進捗 98.1%
経常利益3,757百万円前年比 +11.5%進捗 100.5%
純利益（親会社株主帰属）2,605百万円前年比 +13.1%進捗 100.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益45.35円
期末の財政状態
総資産24,434百万円
うち純資産 15,773 百万円自己資本比率 64.0%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コンシューマ事業 14,199百万円、インターネット広告事業 2,112百万円
セグメント別利益コンシューマ事業 3,549百万円、インターネット広告事業 316百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,000百万円（前年比 +21.8%）
営業利益3,800百万円（前年比 +7.8%）
経常利益3,739百万円（前年比 +8.9%）
純利益2,600百万円（前年比 +8.2%）
業績予想の修正変更なし → 変更なし（なし）
年間配当予想40円 → 22円
業績の増減要因
コンシューマ事業では、ふるさと納税市場の成長、プロモーション、体験型返礼品の拡充などにより寄附件数・会員数が伸長した。インターネット広告事業では、アドネットワーク事業における主要顧客や業界の広告費予算の減少により減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失当期計上なし（－）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 39百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 2百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数58,147,188
期末自己株式数728,190
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年8月1日〜2024年4月30日 |
| 売上高 | 16,329百万円（前年比 +14.3%） |
| 営業利益 | 3,729百万円（前年比 +9.2%） |
| 経常利益 | 3,757百万円（前年比 +11.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,605百万円（前年比 +13.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 45.35円 |
| 自己資本比率 | 当期末 64 / 前期末 64.3 |
| 総資産 | 24,434百万円 |
| 純資産 | 15,773百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,000百万円（前年比 +21.8%） / 営業利益 3,800百万円（前年比 +7.8%） / 経常利益 3,739百万円（前年比 +8.9%） / 純利益 2,600百万円（前年比 +8.2%） |
| 業績予想の修正 | 変更なし → 変更なし（なし） |
| 年間配当予想 | 40円 → 22円 |
| セグメント別売上高 | コンシューマ事業 14,199百万円、インターネット広告事業 2,112百万円 |
| セグメント別利益 | コンシューマ事業 3,549百万円、インターネット広告事業 316百万円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（－） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 39百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 58,147,188 |
| 期末自己株式数 | 728,190 |
| 業績の増減要因 | コンシューマ事業では、ふるさと納税市場の成長、プロモーション、体験型返礼品の拡充などにより寄附件数・会員数が伸長した。インターネット広告事業では、アドネットワーク事業における主要顧客や業界の広告費予算の減少により減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ふるさと納税事業ではプロモーションや体験型返礼品の拡充により顧客層・リピーター・寄附件数・会員数が増加した。一方、インターネット広告事業では主要顧客や業界の広告予算減少により減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。