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決算説明資料6535アイモバイル情報通信・サービスその他

2023年7月期 決算説明資料

2023年7月期は、ふるさと納税事業の伸長で連結売上高が過去最高となり、計画を上回った。一方、成長に向けた開発・人員・販促の先行投資とインターネット広告事業の不振により、営業利益と純利益は前年を下回った。

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規模
2493
百万円(連結売上高の前期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2023年7月期 通期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高16,426百万円+17.9%
営業利益3,525百万円-7.1%
経常利益3,434百万円-10.5%
純利益2,404百万円-10.3%
販管費12,875百万円、売上販管費率78.4%
売上総利益率99.8%、前年同期比の増減ポイントは記載なし
営業利益率21.5%、前年同期比の増減ポイントは▲5.7ポイント
当四半期3か月の実績2023年7月期第4四半期:連結売上高2,143百万円、営業利益111百万円、営業利益率5.2%
通期業績予想2024年7月期:売上高20,000百万円、営業利益3,800百万円、当期利益2,600百万円。コンシューマ事業:売上高17,000百万円、セグメント利益3,300百万円。インターネット広告事業:売上高2,940百万円、セグメント利益670百万円。
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2023年7月期実績の計画達成率:連結売上高102.7%、営業利益91.6%、当期利益88.9%。コンシューマ事業:売上高110.7%、営業利益112.3%。インターネット広告事業:売上高77.6%、営業利益49.4%。
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画通りに進捗。連結売上高は計画比102.7%、コンシューマ事業は計画超過、インターネット広告事業は計画未達。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
ふるさと納税事業の寄附受付増加、プロモーション施策、開発・人員・販促の先行投資、インターネット広告市場の成長鈍化、広告単価下落、新規顧客開拓・リテンション強化
新しい施策
グリーンエネルギー事業への進出、M&A活用、アプリタイトル4本のリリース、動画サービスのリニューアル、確認クリック検知ソリューション・広告配信プラットフォーム・コンサルティングサービスの提供、営農型太陽光発電所の稼働、サステナビリティ委員会の設置
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
寄附受付件数(前期比135.1%)、契約自治体数1,150、自治体カバー率64.3%、会員数前年比130.5%、稼働パートナー数前年同四半期比+13.5%、アプリ累計ダウンロード数約1,450万回以上
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
寄附受付件数、契約自治体数、会員数、稼働パートナー数、広告単価の下落
セグメント別実績
コンシューマ事業:売上高13,285百万円(前年同期比+34.0%)、営業利益2,976百万円(+19.3%)。インターネット広告事業:売上高3,180百万円(▲21.8%)、営業利益667百万円(▲52.9%)。
中期経営計画の目標
2025年7月期計画:売上高22,500百万円、営業利益4,500百万円、当期利益3,000百万円。2024年7月期修正後計画は売上高20,000百万円、営業利益3,800百万円、当期利益2,600百万円。
財務目標
ROE実績17.6%、自己資本比率64.3%。数値目標は非開示
市場規模・シェア
ふるさと納税の2022年受入額9,654億円、潜在寄附控除規模27,231億円。自治体カバー率64.3%。2024年7月期のシェア目標20%。
店舗数・拠点数
営業拠点として東京本社、東京サテライトオフィス、関西オフィスを記載。期末の店舗数・拠点数および期中の出退店数は非開示
従業員数
連結208名(2023年7月末時点)。連結人員は2023年7月期第4四半期208名。平均年収を10%以上引き上げる人的資本投資を記載。
年間配当
2023年7月期は1株当たり40.0円。2024年7月期は40.5円を計画。中間・期末の内訳は非開示
配当性向
配当性向30%およびDOE5%を目安
自己株式取得
1,000,000株、取得価額総額1,253,819,300円、取得期間2023年7月4日~2023年8月31日。今後消却を予定。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年7月期 通期
売上高16,426百万円(前年比 +17.9%)
営業利益3,525百万円(前年比 -7.1%)
経常利益3,434百万円(前年比 -10.5%)
純利益2,404百万円(前年比 -10.3%)
売上総利益率99.8%、前年同期比の増減ポイントは記載なし
営業利益率21.5%、前年同期比の増減ポイントは▲5.7ポイント
販管費12,875百万円、売上販管費率78.4%
当四半期3か月の実績2023年7月期第4四半期:連結売上高2,143百万円、営業利益111百万円、営業利益率5.2%
通期業績予想2024年7月期:売上高20,000百万円、営業利益3,800百万円、当期利益2,600百万円。コンシューマ事業:売上高17,000百万円、セグメント利益3,300百万円。インターネット広告事業:売上高2,940百万円、セグメント利益670百万円。
通期予想に対する進捗率2023年7月期実績の計画達成率:連結売上高102.7%、営業利益91.6%、当期利益88.9%。コンシューマ事業:売上高110.7%、営業利益112.3%。インターネット広告事業:売上高77.6%、営業利益49.4%。
計画に対する自己評価計画通りに進捗。連結売上高は計画比102.7%、コンシューマ事業は計画超過、インターネット広告事業は計画未達。
セグメント別実績コンシューマ事業:売上高13,285百万円(前年同期比+34.0%)、営業利益2,976百万円(+19.3%)。インターネット広告事業:売上高3,180百万円(▲21.8%)、営業利益667百万円(▲52.9%)。
増減要因の内訳ふるさと納税事業の寄附受付増加、プロモーション施策、開発・人員・販促の先行投資、インターネット広告市場の成長鈍化、広告単価下落、新規顧客開拓・リテンション強化
主要KPI寄附受付件数(前期比135.1%)、契約自治体数1,150、自治体カバー率64.3%、会員数前年比130.5%、稼働パートナー数前年同四半期比+13.5%、アプリ累計ダウンロード数約1,450万回以上
単価と数量の指標寄附受付件数、契約自治体数、会員数、稼働パートナー数、広告単価の下落
店舗数・拠点数営業拠点として東京本社、東京サテライトオフィス、関西オフィスを記載。期末の店舗数・拠点数および期中の出退店数は非開示
従業員数連結208名(2023年7月末時点)。連結人員は2023年7月期第4四半期208名。平均年収を10%以上引き上げる人的資本投資を記載。
中期経営計画の目標2025年7月期計画:売上高22,500百万円、営業利益4,500百万円、当期利益3,000百万円。2024年7月期修正後計画は売上高20,000百万円、営業利益3,800百万円、当期利益2,600百万円。
財務目標ROE実績17.6%、自己資本比率64.3%。数値目標は非開示
年間配当2023年7月期は1株当たり40.0円。2024年7月期は40.5円を計画。中間・期末の内訳は非開示
配当性向配当性向30%およびDOE5%を目安
自己株式取得1,000,000株、取得価額総額1,253,819,300円、取得期間2023年7月4日~2023年8月31日。今後消却を予定。
市場規模・シェアふるさと納税の2022年受入額9,654億円、潜在寄附控除規模27,231億円。自治体カバー率64.3%。2024年7月期のシェア目標20%。
新しい施策グリーンエネルギー事業への進出、M&A活用、アプリタイトル4本のリリース、動画サービスのリニューアル、確認クリック検知ソリューション・広告配信プラットフォーム・コンサルティングサービスの提供、営農型太陽光発電所の稼働、サステナビリティ委員会の設置
この書類が述べていない項目(5件)
業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、主力のふるさと納税事業で寄附受付が前年を大きく上回ったことや、プロモーション施策が奏功したことにより増加した。利益面では、成長に向けた開発・人員・販促などの先行投資が費用を押し上げたほか、インターネット広告事業では市場成長の鈍化や単価下落など事業環境が悪化した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年7月期 決算説明資料|アイモバイル(6535)の適時開示 | Komori