読む価値
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年8月1日〜2023年1月31日連結日本基準売上高12,547百万円前年比 +23.5%進捗 78.4%
営業利益3,123百万円前年比 -4.4%進捗 81.1%
経常利益3,086百万円前年比 -7.4%進捗 79.3%
純利益（親会社株主帰属）2,105百万円前年比 -7.1%進捗 77.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益104.62円
期末の財政状態
総資産27,344百万円
うち純資産 14,775 百万円自己資本比率 53.7%前期末比 -19.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,981
投資-224
財務-764
純増減+1,993
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高16,261百万円
セグメント別売上高コンシューマ事業 10,881百万円（前年比 +135.5%）、インターネット広告事業 1,668百万円（前年比 +77.8%）
セグメント別利益コンシューマ事業 2,816百万円（前年比 +113.3%）、インターネット広告事業 367百万円（前年比 +43.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,000百万円（前年比 +14.8%）
営業利益3,850百万円（前年比 +1.5%）
経常利益3,890百万円（前年比 +1.3%）
純利益2,705百万円（前年比 +1.0%）
業績予想の修正無
年間配当予想38円 → 40円（+5.3%）
業績の増減要因
コンシューマ事業では、ふるさと納税市場の成長に加え、市場シェア拡大、新規顧客獲得のためのプロモーション施策、独自返礼品の拡充が奏功した。インターネット広告事業では、稼働パートナー数・稼働広告枠数が過去最高となり増収を達成したが、足元の市場環境の悪化などの影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失23百万円
特別損益の内訳減損損失 23百万円
減価償却費52百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数20,382,396
期末自己株式数255,150
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年8月1日〜2023年1月31日 |
| 売上高 | 12,547百万円（前年比 +23.5%） |
| 営業利益 | 3,123百万円（前年比 -4.4%） |
| 経常利益 | 3,086百万円（前年比 -7.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,105百万円（前年比 -7.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 104.62円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.7 / 前期末 73.3 |
| 総資産 | 27,344百万円 |
| 純資産 | 14,775百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,981百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -224百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -764百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,261百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,000百万円（前年比 +14.8%） / 営業利益 3,850百万円（前年比 +1.5%） / 経常利益 3,890百万円（前年比 +1.3%） / 純利益 2,705百万円（前年比 +1.0%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 38円 → 40円（+5.3%） |
| セグメント別売上高 | コンシューマ事業 10,881百万円（前年比 +135.5%）、インターネット広告事業 1,668百万円（前年比 +77.8%） |
| セグメント別利益 | コンシューマ事業 2,816百万円（前年比 +113.3%）、インターネット広告事業 367百万円（前年比 +43.9%） |
| 減価償却費 | 52百万円 |
| 減損損失 | 23百万円 |
| 特別損益の内訳 | 減損損失 23百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 20,382,396 |
| 期末自己株式数 | 255,150 |
| 業績の増減要因 | コンシューマ事業では、ふるさと納税市場の成長に加え、市場シェア拡大、新規顧客獲得のためのプロモーション施策、独自返礼品の拡充が奏功した。インターネット広告事業では、稼働パートナー数・稼働広告枠数が過去最高となり増収を達成したが、足元の市場環境の悪化などの影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ふるさと納税事業では、市場シェア拡大や新規顧客獲得のためのプロモーション施策、独自返礼品の拡充が奏功した。インターネット広告事業では、メディアソリューション事業などで増収となったものの、足元の市場環境の悪化などの影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。