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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
20.2
％（連結売上高の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年8月1日〜2022年7月31日連結日本基準売上高13,933百万円前年比 +20.2%
営業利益3,793百万円前年比 +12.2%
経常利益3,839百万円前年比 +14.0%
純利益（親会社株主帰属）2,678百万円前年比 +16.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益125.04円
売上高営業利益率当期 27.2% / 前期 29.2%
期末の財政状態
総資産18,193百万円
うち純資産 13,406 百万円自己資本比率 73.3%前期末比 -4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,225
投資-234
財務-4,144
純増減-1,153
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高14,268百万円
セグメント別売上高コンシューマ事業 9,916百万円（前年比 +28.6%）、インターネット広告事業 4,065百万円（前年比 +3.3%）
セグメント別利益コンシューマ事業 2,495百万円（前年比 +26.4%）、インターネット広告事業 1,415百万円（前年比 -2.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,000百万円（前年比 +14.8%）
営業利益3,850百万円（前年比 +1.5%）
経常利益3,890百万円（前年比 +1.3%）
純利益2,705百万円（前年比 +1.0%）
年間配当予想100円 → 40円（-60.0%）
配当性向2022年7月期 30.4% / 2023年7月期予想 29.8%
株主還元方針配当性向30%及びDOE5%を目安とした安定的・継続的な配当に、自己株式の取得を柔軟に加えた総還元による株主還元を目指す。
業績の増減要因
コンシューマ事業は、ふるさと納税市場の成長、契約自治体数・掲載返礼品数の増加、TVCM・WEB広告による新規会員獲得施策とリピーターへの需要喚起施策の強化により増収増益となった。インターネット広告事業は増収となったが、Googleプラットフォームの仕様変更や行動規制解除後のアプリ接触機会減少による成長鈍化により減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 3百万円 / 特別損失 なし
減価償却費95百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数20,382,396株
期末自己株式数255,150株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年8月1日〜2022年7月31日 |
| 売上高 | 13,933百万円（前年比 +20.2%） |
| 営業利益 | 3,793百万円（前年比 +12.2%） |
| 経常利益 | 3,839百万円（前年比 +14.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,678百万円（前年比 +16.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 125.04円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 27.2% / 前期 29.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 73.3 / 前期末 77.4 |
| 総資産 | 18,193百万円 |
| 純資産 | 13,406百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,225百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -234百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,144百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 14,268百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,000百万円（前年比 +14.8%） / 営業利益 3,850百万円（前年比 +1.5%） / 経常利益 3,890百万円（前年比 +1.3%） / 純利益 2,705百万円（前年比 +1.0%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 40円（-60.0%） |
| 配当性向 | 2022年7月期 30.4% / 2023年7月期予想 29.8% |
| 株主還元方針 | 配当性向30%及びDOE5%を目安とした安定的・継続的な配当に、自己株式の取得を柔軟に加えた総還元による株主還元を目指す。 |
| セグメント別売上高 | コンシューマ事業 9,916百万円（前年比 +28.6%）、インターネット広告事業 4,065百万円（前年比 +3.3%） |
| セグメント別利益 | コンシューマ事業 2,495百万円（前年比 +26.4%）、インターネット広告事業 1,415百万円（前年比 -2.4%） |
| 減価償却費 | 95百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 3百万円 / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 20,382,396株 |
| 期末自己株式数 | 255,150株 |
| 業績の増減要因 | コンシューマ事業は、ふるさと納税市場の成長、契約自治体数・掲載返礼品数の増加、TVCM・WEB広告による新規会員獲得施策とリピーターへの需要喚起施策の強化により増収増益となった。インターネット広告事業は増収となったが、Googleプラットフォームの仕様変更や行動規制解除後のアプリ接触機会減少による成長鈍化により減益となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ふるさと納税市場の拡大、契約自治体数・掲載返礼品数の増加、TVCMやWEB広告による新規会員獲得・リピーター需要喚起施策の強化によりコンシューマ事業が伸長した。インターネット広告事業では、Googleプラットフォームの仕様変更や行動規制解除後のアプリ接触機会減少による成長鈍化があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。