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2022年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年7月期第2四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年8月1日〜2022年1月31日連結日本基準
売上高10,160百万円前年比 +28.5%進捗 71.2%
営業利益3,268百万円前年比 +26.8%進捗 87.1%
経常利益3,331百万円前年比 +29.1%進捗 89.7%
純利益(親会社株主帰属)2,266百万円前年比 +33.4%進捗 90.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益105.20円
期末の財政状態
総資産23,715百万円
うち純資産 14,913 百万円自己資本比率 62.7%前期末比 -14.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,489
投資-84
財務-2,135
純増減+270

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高15,691百万円
セグメント別売上高コンシューマ事業 8,028百万円(前年比 +30.2%)、インターネット広告事業 2,145百万円(前年比 +22.1%)
セグメント別利益コンシューマ事業 2,485百万円(前年比 +23.5%)、インターネット広告事業 837百万円(前年比 +44.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,270百万円(前年比 +23.1%)
営業利益3,750百万円(前年比 +10.9%)
経常利益3,715百万円(前年比 +10.4%)
純利益2,504百万円(前年比 +8.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想100円 → 35円(-65.0%)
業績の増減要因

ふるさと納税事業では、市場の成長、契約自治体数・返礼品の増加、TVCMなどの新規会員獲得施策により会員数・寄附件数・寄附受付金額が増加した。インターネット広告事業では、ユーザー当たり収益の向上、パートナー数の増加、海外案件や大型案件の受注、利益率の高いアプリ運営事業が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Simple App Studio株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失の計上なし
減価償却費43百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数21,848,196
期末自己株式数255,850
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年8月1日〜2022年1月31日
売上高10,160百万円(前年比 +28.5%)
営業利益3,268百万円(前年比 +26.8%)
経常利益3,331百万円(前年比 +29.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,266百万円(前年比 +33.4%)
1株当たり当期純利益105.20円
自己資本比率当期末 62.7 / 前期末 77.4
総資産23,715百万円
純資産14,913百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,489百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-84百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,135百万円
現金及び現金同等物期末残高15,691百万円
通期業績予想売上高 14,270百万円(前年比 +23.1%) / 営業利益 3,750百万円(前年比 +10.9%) / 経常利益 3,715百万円(前年比 +10.4%) / 純利益 2,504百万円(前年比 +8.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想100円 → 35円(-65.0%)
セグメント別売上高コンシューマ事業 8,028百万円(前年比 +30.2%)、インターネット広告事業 2,145百万円(前年比 +22.1%)
セグメント別利益コンシューマ事業 2,485百万円(前年比 +23.5%)、インターネット広告事業 837百万円(前年比 +44.2%)
減価償却費43百万円
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失の計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Simple App Studio株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数21,848,196
期末自己株式数255,850
業績の増減要因ふるさと納税事業では、市場の成長、契約自治体数・返礼品の増加、TVCMなどの新規会員獲得施策により会員数・寄附件数・寄附受付金額が増加した。インターネット広告事業では、ユーザー当たり収益の向上、パートナー数の増加、海外案件や大型案件の受注、利益率の高いアプリ運営事業が寄与した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ふるさと納税事業では、市場の成長、契約自治体数・返礼品の増加、TVCMなどの新規会員獲得施策により会員数・寄附件数・寄附受付金額が増加した。インターネット広告事業では、ユーザー当たり収益の向上、パートナー数の増加、海外案件や大型案件の受注、利益率の高いアプリ運営事業が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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