読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
85000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 60,000株（取締役分）、当社普通株式 25,000株（執行役員分）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名60,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員2名25,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
取締役分：無償、執行役員分：1株につき1,486円
発行価額の総額
取締役分：89,160,000円（公正な評価額）、執行役員分：37,150,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：37,150,000円（執行役員分）。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
取締役分：89,160,000円（公正な評価額）、取締役向け報酬枠：年額300百万円以内（実質的に年額100百万円以内）。執行役員分：非開示
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2021年11月19日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで。解除条件の基準日は2024年7月期に係る定時株主総会終結時。
譲渡制限の解除条件
2021年11月19日から2024年7月期に係る定時株主総会終結時まで継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除する。途中退任・退職等の場合は、在任・在職月数を36で除した割合に応じて解除し、取締役会が解除株数を調整できる。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合にも、解除されない株式を無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（株式管理口座）
対象者の区分と人数
取締役2名・60,000株、取締役を兼務しない執行役員2名・25,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。
払込期日
2021年11月19日
払込金額の算定根拠
2021年10月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,486円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年10月22日開催の第14期定時株主総会で、取締役向けの株式数・報酬額・譲渡制限期間等の承認を得ている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 60,000株（取締役分）、当社普通株式 25,000株（執行役員分） |
| 発行価額・処分価額 | 取締役分：無償、執行役員分：1株につき1,486円 |
| 発行価額の総額 | 取締役分：89,160,000円（公正な評価額）、執行役員分：37,150,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：37,150,000円（執行役員分）。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2021年11月19日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 60,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員2名 / 株数 25,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年10月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,486円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2021年11月19日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで。解除条件の基準日は2024年7月期に係る定時株主総会終結時。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2021年11月19日から2024年7月期に係る定時株主総会終結時まで継続して取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除する。途中退任・退職等の場合は、在任・在職月数を36で除した割合に応じて解除し、取締役会が解除株数を調整できる。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合にも、解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役2名・60,000株、取締役を兼務しない執行役員2名・25,000株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役分：89,160,000円（公正な評価額）、取締役向け報酬枠：年額300百万円以内（実質的に年額100百万円以内）。執行役員分：非開示 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（株式管理口座） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年10月22日開催の第14期定時株主総会で、取締役向けの株式数・報酬額・譲渡制限期間等の承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載なし。 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が当社株式を保有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上と株主との中長期的な価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。