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法定開示書類6533Orchestra Holdings情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(合併)(株式会社Concerto Partners)

株式会社Orchestra Holdingsが、100%子会社の株式会社Concerto Partnersを吸収合併することを決定し、Concerto Partnersの権利義務を承継します。合併対価は交付せず、Orchestra Holdingsの資本金・資本準備金も変更しません。

読む価値
75重要
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規模
—
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書きぶり
条件付き
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決めたことと、その中身

記載なし(2026年11月13日付で吸収合併契約を締結)

株式会社Orchestra Holdingsと株式会社Concerto Partnersの吸収合併

決定2026年11月13日(吸収合併契約締結日)
対象期間2027年1月1日以後(効力発生日以後)
実施2027年1月1日(効力発生日、予定。合併手続の進行上必要がある場合は変更可能)
今後2027年1月1日に吸収合併の効力が発生する予定。甲乙は会社法第789条及び第799条に基づく公告、知れている債権者への個別催告等の債権者保護手続を行う。事前開示開始日以降に変更が生じた場合は直ちに開示する。
金額合併対価:交付なし、存続会社の資本金・資本準備金:変更なし、Concerto Partnersの借入残高:94,000,000円、資産合計:12,465,397円、負債合計:107,023,388円、純資産合計:△94,557,991円
数量・規模Concerto Partnersの発行済株式:1,500株(Orchestra Holdingsの保有割合100%)
理由

完全親子会社間の吸収合併であり、消滅会社の株主は存続会社のみであるため。消滅会社の負債の大部分は存続会社に対する債務で、債務超過額相当の貸倒引当金を計上しており、本吸収合併時に戻し入れるため。

業績への影響

本吸収合併により存続会社に会社法第795条第2項第1号に規定する差損は生じない見込み。合併後の存続会社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社Orchestra Holdingsと株式会社Concerto Partnersの吸収合併
決定機関記載なし(2026年11月13日付で吸収合併契約を締結)
決定日2026年11月13日(吸収合併契約締結日)
実施日2027年1月1日(効力発生日、予定。合併手続の進行上必要がある場合は変更可能)
対象期間2027年1月1日以後(効力発生日以後)
金額合併対価:交付なし、存続会社の資本金・資本準備金:変更なし、Concerto Partnersの借入残高:94,000,000円、資産合計:12,465,397円、負債合計:107,023,388円、純資産合計:△94,557,991円
数量・規模Concerto Partnersの発行済株式:1,500株(Orchestra Holdingsの保有割合100%)
業績への影響本吸収合併により存続会社に会社法第795条第2項第1号に規定する差損は生じない見込み。合併後の存続会社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。
理由完全親子会社間の吸収合併であり、消滅会社の株主は存続会社のみであるため。消滅会社の負債の大部分は存続会社に対する債務で、債務超過額相当の貸倒引当金を計上しており、本吸収合併時に戻し入れるため。
根拠となる規則会社法第782条第1項、第789条、第784条第1項、第794条第1項、第795条第2項第1号、第796条第2項、第799条、会社法施行規則第182条及び第191条
関連する過去の開示2026年8月25日付の取締役会における株式会社Sharing Innovationsとの株式交換決定及び同日付の株式交換契約締結(表題は記載なし)
今後の予定2027年1月1日に吸収合併の効力が発生する予定。甲乙は会社法第789条及び第799条に基づく公告、知れている債権者への個別催告等の債権者保護手続を行う。事前開示開始日以降に変更が生じた場合は直ちに開示する。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Concerto Partnersの発行済株式をOrchestra Holdingsが全部保有しており、合併対価を交付しなくても株主の利益を害するおそれがないためです。また、Concerto Partnersは債務超過ですが、負債の大部分がOrchestra Holdingsに対する債務であり、貸倒引当金の戻入れにより差損は生じない見込みとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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