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2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準](連結)

中間期は売上高が前年同期比15.8%増となった一方、営業利益は35.0%減、親会社株主に帰属する中間純利益は59.4%減となった。人材採用や外部リソース活用、品質改善などの投資を進め、新たな子会社も連結に加わった。

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営業利益の前年同期比減少率(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高7,794百万円前年比 +15.8%進捗 47.2%
営業利益321百万円前年比 -35.0%進捗 33.8%
経常利益342百万円前年比 -29.2%進捗 38.0%
純利益(親会社株主帰属)101百万円前年比 -59.4%進捗 25.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10.41円
期末の財政状態
総資産13,556百万円
うち純資産 6,047 百万円自己資本比率 41.3%前期末比 -3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+422,840
投資-1,131,735
財務+916,561
純増減+207,666

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,506,716千円
セグメント別売上高デジタルトランスフォーメーション事業 3,806,826千円(前年比 +16.5%)、デジタルマーケティング事業 2,756,105千円(前年比 -3.8%)、その他 1,313,321千円(前年比 +104.8%)
セグメント別利益デジタルトランスフォーメーション事業 247,978千円(前年比 +20.9%)、デジタルマーケティング事業 873,032千円(前年比 -15.8%)、その他 3,752千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,500百万円(前年比 +17.5%)
営業利益950百万円(前年比 +18.6%)
経常利益900百万円(前年比 +14.8%)
純利益400百万円(前年比 +20.6%)
年間配当予想11円 → 12円(+9.1%)
業績の増減要因

営業体制の整備・新規領域の体制強化に向けた採用、Salesforce新ソリューション案件での外部リソース活用、品質改善対応費用、既存大口顧客の予算縮小、積極的な人材投資、運用型広告の拡販、M&A先の成長取り込み、新規ユーザー獲得施策、新規事業への成長投資。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年8月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式40万株を上限、取得価額総額200百万円を上限として、2025年8月15日から2026年3月24日まで市場買付を行う。
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費22,734千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数10,034,200
期末自己株式数369,632
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高7,794百万円(前年比 +15.8%)
営業利益321百万円(前年比 -35.0%)
経常利益342百万円(前年比 -29.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益101百万円(前年比 -59.4%)
1株当たり当期純利益10.41円
自己資本比率当期末 41.3% / 前期末 44.3%
総資産13,556百万円
純資産6,047百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー422,840千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,131,735千円
財務活動によるキャッシュ・フロー916,561千円
現金及び現金同等物期末残高3,506,716千円
通期業績予想売上高 16,500百万円(前年比 +17.5%) / 営業利益 950百万円(前年比 +18.6%) / 経常利益 900百万円(前年比 +14.8%) / 純利益 400百万円(前年比 +20.6%)
年間配当予想11円 → 12円(+9.1%)
セグメント別売上高デジタルトランスフォーメーション事業 3,806,826千円(前年比 +16.5%)、デジタルマーケティング事業 2,756,105千円(前年比 -3.8%)、その他 1,313,321千円(前年比 +104.8%)
セグメント別利益デジタルトランスフォーメーション事業 247,978千円(前年比 +20.9%)、デジタルマーケティング事業 873,032千円(前年比 -15.8%)、その他 3,752千円
減価償却費22,734千円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年8月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式40万株を上限、取得価額総額200百万円を上限として、2025年8月15日から2026年3月24日まで市場買付を行う。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数10,034,200
期末自己株式数369,632
業績の増減要因営業体制の整備・新規領域の体制強化に向けた採用、Salesforce新ソリューション案件での外部リソース活用、品質改善対応費用、既存大口顧客の予算縮小、積極的な人材投資、運用型広告の拡販、M&A先の成長取り込み、新規ユーザー獲得施策、新規事業への成長投資。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業体制や新規領域の強化に向けた採用、Salesforce新ソリューション案件での外部リソース活用、品質改善対応費用を計上した。デジタルマーケティング事業では既存大口顧客の予算縮小と積極的な人材投資の影響があった一方、運用型広告の拡販やM&A先の成長を取り込んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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