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第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高4,081百万円前年比 +20.4%進捗 24.7%
営業利益337百万円前年比 -22.5%進捗 35.5%
経常利益326百万円前年比 -23.5%進捗 36.2%
純利益（親会社株主帰属）143百万円前年比 -39.0%進捗 35.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益14.79円
期末の財政状態
総資産14,110百万円
うち純資産 6,143 百万円自己資本比率 40.3%前期末比 -4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルトランスフォーメーション事業 1,909.75百万円（前年比 +25.5%）、デジタルマーケティング事業 1,525.86百万円（前年比 -3.2%）、その他 680.42百万円（前年比 +116.0%）
セグメント別利益デジタルトランスフォーメーション事業 142.66百万円（前年比 +48.6%）、デジタルマーケティング事業 589.75百万円（前年比 -9.2%）、その他 17.37百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,500百万円（前年比 +17.5%）
営業利益950百万円（前年比 +18.6%）
経常利益900百万円（前年比 +14.8%）
純利益400百万円（前年比 +20.6%）
年間配当予想11円 → 12円
業績の増減要因
DX事業では営業体制の整備と新規領域の体制強化のための採用、Salesforce新ソリューション案件での外部リソース活用、品質改善対応費用の計上。デジタルマーケティング事業では既存大口顧客の予算縮小と積極的な人材投資。売上面ではM&Aを実施した企業の成長を取り込んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 新規会社名 株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト / 除外会社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失の計上なし
減価償却費11,157千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数10,034,200
期末自己株式数309,632
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 4,081百万円（前年比 +20.4%） |
| 営業利益 | 337百万円（前年比 -22.5%） |
| 経常利益 | 326百万円（前年比 -23.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 143百万円（前年比 -39.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 14.79円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.3 / 前期末 44.3 |
| 総資産 | 14,110百万円 |
| 純資産 | 6,143百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,500百万円（前年比 +17.5%） / 営業利益 950百万円（前年比 +18.6%） / 経常利益 900百万円（前年比 +14.8%） / 純利益 400百万円（前年比 +20.6%） |
| 年間配当予想 | 11円 → 12円 |
| セグメント別売上高 | デジタルトランスフォーメーション事業 1,909.75百万円（前年比 +25.5%）、デジタルマーケティング事業 1,525.86百万円（前年比 -3.2%）、その他 680.42百万円（前年比 +116.0%） |
| セグメント別利益 | デジタルトランスフォーメーション事業 142.66百万円（前年比 +48.6%）、デジタルマーケティング事業 589.75百万円（前年比 -9.2%）、その他 17.37百万円 |
| 減価償却費 | 11,157千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益・特別損失の計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 除外 0 / 新規会社名 株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト / 除外会社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 10,034,200 |
| 期末自己株式数 | 309,632 |
| 業績の増減要因 | DX事業では営業体制の整備と新規領域の体制強化のための採用、Salesforce新ソリューション案件での外部リソース活用、品質改善対応費用の計上。デジタルマーケティング事業では既存大口顧客の予算縮小と積極的な人材投資。売上面ではM&Aを実施した企業の成長を取り込んだ。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DX事業では営業体制・新規領域の強化に向けた採用、Salesforce新ソリューション案件での外部リソース活用、品質改善対応費用を計上した。デジタルマーケティング事業では既存大口顧客の予算縮小と人材投資の影響があり、売上面ではM&Aを実施した企業の成長を取り込んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。