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連結子会社(株式会社Sharing Innovations)の通期個別業績実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ

株式会社Sharing Innovationsの2023年12月期の連結実績が業績予想を下回り、個別実績も前期を下回りました。また、個別債権について貸倒引当金繰入額21百万円を特別損失として計上しました。

読む価値
78重要
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
21
百万円(貸倒引当金繰入額、特別損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

通期連結業績予想と実績値との差異及び通期個別業績実績値と前期実績値との差異並びに貸倒引当金繰入額の計上

対象となる主体

株式会社Sharing Innovations(提出会社の連結子会社)

対象拠点・対象製品

デジタルトランスフォーメーション事業内のクラウドインテグレーション領域およびシステムソリューション領域

この開示2024年2月14日
原因

前期の第3四半期よりデジタルトランスフォーメーション事業内のクラウドインテグレーション領域の受注の伸びが減少したこと、構造改革の一部効果が来期にずれ込んだこと、大型案件の受注・検収が2024年12月期に延伸したこと、および個別債権の回収可能性を慎重に検討した結果

業績への影響額

貸倒引当金繰入額21百万円(特別損失)。連結業績予想との差異は、売上高△782百万円、営業利益△60百万円、経常利益△56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△75百万円

計上する会計期間

貸倒引当金繰入額は2023年12月期第4四半期。業績実績は2023年12月期

業績予想への影響

2023年12月期の通期連結業績予想と実績値に差異。前回発表予想に対し、連結売上高は△13.4%、営業利益は△32.9%、経常利益は△30.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は△69.1%

今後の見通し

当初計画で当期内の計上を想定していた売上の一部および大型案件の検収は、2024年12月期の計上となる見込み。構造改革は第3四半期以降、コスト最適化と売上拡大の両軸で進み、利益を再創出できる段階に入っている

発生した事象
項目内容
事象の名称通期連結業績予想と実績値との差異及び通期個別業績実績値と前期実績値との差異並びに貸倒引当金繰入額の計上
対象となる主体株式会社Sharing Innovations(提出会社の連結子会社)
対象拠点・対象製品デジタルトランスフォーメーション事業内のクラウドインテグレーション領域およびシステムソリューション領域
原因前期の第3四半期よりデジタルトランスフォーメーション事業内のクラウドインテグレーション領域の受注の伸びが減少したこと、構造改革の一部効果が来期にずれ込んだこと、大型案件の受注・検収が2024年12月期に延伸したこと、および個別債権の回収可能性を慎重に検討した結果
業績への影響額貸倒引当金繰入額21百万円(特別損失)。連結業績予想との差異は、売上高△782百万円、営業利益△60百万円、経常利益△56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△75百万円
計上する会計期間貸倒引当金繰入額は2023年12月期第4四半期。業績実績は2023年12月期
業績予想への影響2023年12月期の通期連結業績予想と実績値に差異。前回発表予想に対し、連結売上高は△13.4%、営業利益は△32.9%、経常利益は△30.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は△69.1%
今後の見通し当初計画で当期内の計上を想定していた売上の一部および大型案件の検収は、2024年12月期の計上となる見込み。構造改革は第3四半期以降、コスト最適化と売上拡大の両軸で進み、利益を再創出できる段階に入っている
この書類が述べていない項目(17件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウドインテグレーション領域の受注の伸びが減少し、構造改革の効果の一部が翌期にずれ込んだこと、大型案件の受注・検収が2024年12月期に延伸したこと、および個別債権の回収可能性を慎重に検討した結果、一部の取引先に対して貸倒引当金を計上したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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