収益認識会計基準等の2023年2月期適用
FY2022に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。」
収益認識会計基準等の適用後も、顧客業種別の収益分解と、一定期間にわたる収益認識に関する開示が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。」
収益認識会計基準等の適用後も、契約識別から履行義務充足までの5ステップによる収益認識と業種別分解開示が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。」
収益認識会計基準等の適用後も、顧客との契約から生じる収益を業種別に分解し、一定期間にわたり認識する開示が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。」
収益認識会計基準等の適用後も、契約識別から履行義務充足までの5ステップによる収益認識が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2023年2月期の期首から収益認識会計基準等を適用する方針が実施され、売上収益・売上原価は各10百万円増加したが利益への影響はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2023年2月期の期首から適用した収益認識会計基準等が第3四半期にも継続適用されている。適用により売上収益・売上原価は各158百万円増加したが、利益への影響はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2023年2月期の期首から適用した収益認識会計基準等が第2四半期にも継続適用され、売上収益・売上原価は各160百万円増加したが利益への影響はない。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2023年2月期の期首から収益認識会計基準等を適用する予定が実施され、支配移転時点を基礎とする収益認識へ変更された。 - FY2022初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2023年２月期の期首から適用します。」
日本基準の収益認識会計基準等について、2023年2月期の期首から適用する予定を初めて明示している。影響額は現時点で評価中とされている。