ベイカレント（6532）・リスク削除
労働者派遣法等の法的規制リスク
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働者派遣法など人材派遣規制への適合56社が書いているテーマ・逆風54社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。」
FY2018の事業等のリスクの列挙では、前回記載されていた労働者派遣法等の法的規制リスクが明示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社のコンサルティングサービス事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社は、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。」
一部サービスが労働者派遣事業に該当し得ることを前提に、欠格事由・法令違反による事業停止リスクが示されている。