四半期税金費用の見積実効税率による計算
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。」
見積年次実効税率に基づく中間税金費用の計算方法が継続適用されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。」
見積年次実効税率に基づく中間税金費用の計算方法が継続適用されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積年次実効税率に基づく中間税金費用の計算方法が継続適用されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積年次実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法が継続適用されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積年次実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法が継続適用されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積年次実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法が継続適用されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積年次実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法が継続適用されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積年次実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法が継続適用されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積年次実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法が継続適用されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期決算業務の効率化を目的とする見積実効税率による税金費用の計算方法が継続適用されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期会計期間より年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
四半期決算業務の効率化を目的とする見積実効税率による税金費用の計算方法が継続適用されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期会計期間より年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
四半期決算業務の効率化を目的とする見積実効税率による税金費用の計算方法が、第2四半期にも継続適用されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期会計期間より年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
四半期決算業務の効率化を目的として、当第1四半期会計期間から税金費用を見積実効税率に基づき計算する方法へ変更した。変更による影響は軽微とされている。