読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
326714
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか326,714株
普通株式326,714株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）3名・107,958株
当社の従業員198名・218,756株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,530円
発行価額の総額1,806,728,420円
調達する資金の額
払込金額の総額1,806,728,420円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権及び金銭債権の合計1,806,728,420円。対象取締役に支給する金銭報酬債権は年額800百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役向け：2026年7月17日から2029年7月18日まで。対象従業員向け：2026年7月17日から2027年7月21日まで。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在籍期間に応じて解除する。
無償取得の事由
本譲渡制限期間中に退任等した場合、原則として本割当株式の全部を無償取得する。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、一定の計算方法により算出した株式数を除く株式を無償取得する。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式及び組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 107,958株、区分 当社の従業員 / 人数 198名 / 割当株数 218,756株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者に対する譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為をしてはならない。対象取締役向けは2026年7月17日から2029年7月18日まで、対象従業員向けは2026年7月17日から2027年7月21日まで。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日（2026年6月16日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,530円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
過半数が社外取締役である指名報酬委員会での諮問を経て、取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式326,714株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,530円 |
| 発行価額の総額 | 1,806,728,420円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,806,728,420円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 株数 107,958株、名称 当社の従業員 / 人数 198名 / 株数 218,756株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者に対する譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為をしてはならない。対象取締役向けは2026年7月17日から2029年7月18日まで、対象従業員向けは2026年7月17日から2027年7月21日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日（2026年6月16日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,530円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役向け：2026年7月17日から2029年7月18日まで。対象従業員向け：2026年7月17日から2027年7月21日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在籍期間に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間中に退任等した場合、原則として本割当株式の全部を無償取得する。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、一定の計算方法により算出した株式数を除く株式を無償取得する。また、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式及び組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 107,958株、区分 当社の従業員 / 人数 198名 / 割当株数 218,756株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権及び金銭債権の合計1,806,728,420円。対象取締役に支給する金銭報酬債権は年額800百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 過半数が社外取締役である指名報酬委員会での諮問を経て、取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬と中長期的な会社業績・株式価値との連動性を高め、株主との価値共有を進めるとともに、対象取締役等の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。