海外事業・アジア生産拠点に伴うカントリーリスク
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、当該リスクを軽減するために、各事業の特性を踏まえた複数拠点での生産対応、また非常時に備えた製品及び主要材料等の在庫保有や自家発電設備の設置等、各拠点の事情に応じた対策を進めており」
海外事業・アジア生産拠点に伴うカントリーリスクと、複数拠点・在庫・自家発電による軽減策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、当該リスクを軽減するために、各事業の特性を踏まえた複数拠点での生産対応、また非常時に備えた製品及び主要材料等の在庫保有や自家発電設備の設置等、各拠点の事情に応じた対策を進めており」
海外事業・アジア生産拠点のカントリーリスクに対する複数拠点、在庫、自家発電等の軽減策を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、当該リスクを軽減するために、非常時に備えた主要材料等の在庫保有を進めており、主要顧客への安定供給と事業保全の両立を図っております。」
海外事業に伴うカントリーリスクに対し、非常時の主要材料在庫を追加的な軽減策として記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「このような状況の中でスリランカに立地する当社子会社のKOHOKU LANKA (PVT).LTD.は、混乱に起因する現地での電力不足や物価高騰等に対応するため、工場の停電対策や従業員への生活支援等を行うことにより通常生産を継続し、これらの結果事業に対する影響はありませんでした。」
スリランカの政治・経済混乱は継続しているものの、停電対策や従業員支援により通常生産を継続し、事業への影響がなかったと説明している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「光部品・デバイスの製造を行う当社子会社のKOHOKU LANKA (PVT).LTD.が立地するスリランカにおきまして政治や経済に混乱が見られましたが、大きな影響を受けずほぼ通常通りの操業を続けることができました。」
海外拠点所在国の政治・経済情勢の混乱が実際に発生した。一方、スリランカ拠点の操業への影響は限定的だったと説明している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの顕在化を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰にさらされ、先行き不透明な状況であります。」
従来リスクとして挙げていた戦争等の地政学リスクについて、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした顕在化を記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「対象国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、競合他社との競争激化、貿易、通商及び金融に係る社会制度等の政策の変更、もしくは近隣諸国等における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化等のリスクが存在しております。」
海外売上高比率が高く、アジアに複数の生産拠点を持つことに起因するリスクである。