読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3016
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,016株
普通株式3,016株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・1,941株
当社の執行役員6名・1,075株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,965円
発行価額の総額14,974,440円
調達する資金の額
払込金額の総額14,974,440円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計14,974,440円。対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内、年30,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2026年5月21日～2056年5月20日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間等に応じた株式数を退任・退職直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は退任・退職による解除時点において譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名・1,941株、執行役員6名・1,075株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
2026年5月21日
払込金額の算定根拠
2026年4月22日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値4,965円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
会社法第370条及び定款第25条に基づく取締役会の決議にかわる書面決議。指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式3,016株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,965円 |
| 発行価額の総額 | 14,974,440円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額14,974,440円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年5月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 1,941株、名称 当社の執行役員 / 人数 6名 / 株数 1,075株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月22日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値4,965円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2026年5月21日～2056年5月20日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間等に応じた株式数を退任・退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は退任・退職による解除時点において譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・1,941株、執行役員6名・1,075株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計14,974,440円。対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内、年30,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第370条及び定款第25条に基づく取締役会の決議にかわる書面決議。指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象者のモチベーションを高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。