読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5799
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,799株
普通株式 5,799株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名5,799株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,993円
発行価額の総額11,557,407円
調達する資金の額
払込金額の総額 11,557,407円（対象取締役に対する金銭債権の現物出資によるものであり、差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計11,557,407円。制度上の報酬上限は年額50百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月24日～2027年5月23日（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式について退任直後に解除。
無償取得の事由
対象取締役が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点で保有する本割当株式の全部を無償取得。譲渡制限解除時点で解除されていない株式も全部無償取得。
株式分割の比率2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）5名、5,799株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年5月24日から2027年5月23日まで。
払込期日
2024年5月24日
払込金額の算定根拠
2024年4月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,993円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年3月28日開催の第65回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年60,000株以内の普通株式を発行または処分すること等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 5,799株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,993円 |
| 発行価額の総額 | 11,557,407円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 11,557,407円（対象取締役に対する金銭債権の現物出資によるものであり、差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2024年5月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 5,799株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年5月24日から2027年5月23日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,993円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月24日～2027年5月23日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式について退任直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点で保有する本割当株式の全部を無償取得。譲渡制限解除時点で解除されていない株式も全部無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、5,799株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計11,557,407円。制度上の報酬上限は年額50百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年3月28日開催の第65回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年60,000株以内の普通株式を発行または処分すること等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的とし、中期にわたる株主価値の共有を実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。