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1053
百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期（および2023年12月期業績予想）会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高15,673百万円+7.2%
営業利益3,884百万円-5.9%
経常利益4,443百万円+1.8%
純利益3,066百万円+3.6%
営業利益率24.8%、前年同期比3.4ポイント低下
販管費人件費・管理費の金額は2023年12月期予想の増減要因として示されているが、販管費総額と売上高販管費率は非開示
当四半期3か月の実績2022年12月期の四半期別売上高・営業利益・経常利益・純利益が示されている。4Qは売上高3,771百万円、営業利益769百万円、経常利益354百万円、純利益373百万円
通期業績予想
売上高
16,494百万円
営業利益
4,121百万円
経常利益
4,084百万円
純利益
2,819百万円
1株当たり当期純利益
313.41円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初計画には達しなかったものの、売上高・経常利益・当期純利益は創業来最高を記録。光部品・デバイス事業はほぼ計画通り増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益・前年同期比
為替差益1,831
価格転嫁839
数量減-1,617
材料費増-755
在庫増減171
研究開発費増-180
営業利益・当初計画比
為替差益1,394
価格転嫁490
数量減-2,355
労務費減72
製造経費増-137
在庫増238
研究開発費増-105
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート130円/$（2023年12月期の期中平均想定）
リード端子事業EV・ハイブリッド車、自動運転化の伸展による車載向け需要の堅調さを想定
光部品・デバイス事業海底ケーブル市場の高速大容量化の継続を想定
新しい施策
- 蘇州工場の移転と東莞・マレーシア工場への設備移動・増産
- 高付加価値の新商品・バリレス商品の増産
- 異種金属の新溶接技術の開発（2024年実用化目標）
- マルチコアファイバー用光デバイスの開発
- 近畿大学とのスーパーコンティニウム光源用ファイバーの共同研究
- 製造工程の半自動化・自動化ラインの開発
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 新商品の売上比率2022年12月期6.5%前年同期比2021年12月期5.1%から上昇
- 自動車市場向け売上比率2022年12月期35%前年同期比2021年12月期30%から上昇
- OEE83%→90%目標
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
リード端子事業の販売数量と販売単価の推移を図示。販売単価は上昇傾向、2022年12月期第3四半期に売上数量が大きく減少セグメント別実績
リード端子事業
売上高
8,384百万円+10.3%
営業利益
232百万円-59.2%
光部品・デバイス事業
売上高
7,289百万円+3.9%
営業利益
3,652百万円+2.7%
中期経営計画の目標
新商品の売上比率2025年12月期25.0%目標（2022年12月期実績6.5%）
自動車市場向け売上比率2025年12月期60%目標（2022年12月期実績35%）
その他ROIC向上、収益力強化、シェア拡大、新製品開発
財務目標
ROIC向上を目標としているが、数値目標と実績値は非開示見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
蘇州工場移転に伴うコスト負担約5億円。ただし、業績予想に織り込んだリスク額との明示は非開示市場規模・シェア
海底ケーブル市場の成長見通しと、同社が現在高シェアであるとの記載はあるが、市場規模・シェアの数値は非開示店舗数・拠点数
工場・生産拠点の再編は記載されているが、期末拠点数と期中の出退店数は非開示設備投資額
914百万円2022年12月期実績
年間配当
2022年12月期55円（予定）
2023年12月期60円（予想）
内訳中間・期末の内訳は非開示
配当性向
中長期的に連結配当性向30%を目標。配当性向は2022年12月期予定15.9%、2023年12月期予想19.1%| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期（および2023年12月期業績予想） |
| 売上高 | 15,673百万円（前年比 +7.2%） |
| 営業利益 | 3,884百万円（前年比 -5.9%） |
| 経常利益 | 4,443百万円（前年比 +1.8%） |
| 純利益 | 3,066百万円（前年比 +3.6%） |
| 営業利益率 | 24.8%、前年同期比3.4ポイント低下 |
| 販管費 | 人件費・管理費の金額は2023年12月期予想の増減要因として示されているが、販管費総額と売上高販管費率は非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 2022年12月期の四半期別売上高・営業利益・経常利益・純利益が示されている。4Qは売上高3,771百万円、営業利益769百万円、経常利益354百万円、純利益373百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,494百万円 / 営業利益 4,121百万円 / 経常利益 4,084百万円 / 純利益 2,819百万円 / 1株当たり当期純利益 313.41円 |
| 計画に対する自己評価 | 期初計画には達しなかったものの、売上高・経常利益・当期純利益は創業来最高を記録。光部品・デバイス事業はほぼ計画通り |
| セグメント別実績 | リード端子事業 売上高 8,384百万円（前年比 +10.3%） / 営業利益 232百万円（前年比 -59.2%） / 光部品・デバイス事業 売上高 7,289百万円（前年比 +3.9%） / 営業利益 3,652百万円（前年比 +2.7%） |
| 増減要因の内訳 | 営業利益・前年同期比 為替差益 1,831 / 価格転嫁 839 / 数量減 -1,617 / 材料費増 -755 / 在庫増減 171 / 研究開発費増 -180 / 営業利益・当初計画比 為替差益 1,394 / 価格転嫁 490 / 数量減 -2,355 / 労務費減 72 / 製造経費増 -137 / 在庫増 238 / 研究開発費増 -105 |
| 主要KPI | 指標名 新商品の売上比率 / 値 2022年12月期6.5% / 前年同期比 2021年12月期5.1%から上昇、指標名 自動車市場向け売上比率 / 値 2022年12月期35% / 前年同期比 2021年12月期30%から上昇、指標名 OEE / 値 83%→90%目標 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | リード端子事業の販売数量と販売単価の推移を図示。販売単価は上昇傾向、2022年12月期第3四半期に売上数量が大きく減少 |
| 店舗数・拠点数 | 工場・生産拠点の再編は記載されているが、期末拠点数と期中の出退店数は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート 130円/$（2023年12月期の期中平均想定） / リード端子事業 EV・ハイブリッド車、自動運転化の伸展による車載向け需要の堅調さを想定 / 光部品・デバイス事業 海底ケーブル市場の高速大容量化の継続を想定 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 蘇州工場移転に伴うコスト負担約5億円。ただし、業績予想に織り込んだリスク額との明示は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 新商品の売上比率 2025年12月期25.0%目標（2022年12月期実績6.5%） / 自動車市場向け売上比率 2025年12月期60%目標（2022年12月期実績35%） / その他 ROIC向上、収益力強化、シェア拡大、新製品開発 |
| 財務目標 | ROIC向上を目標としているが、数値目標と実績値は非開示 |
| 年間配当 | 2022年12月期 55円（予定） / 2023年12月期 60円（予想） / 内訳 中間・期末の内訳は非開示 |
| 配当性向 | 中長期的に連結配当性向30%を目標。配当性向は2022年12月期予定15.9%、2023年12月期予想19.1% |
| 設備投資額 | 914百万円（2022年12月期実績） |
| 市場規模・シェア | 海底ケーブル市場の成長見通しと、同社が現在高シェアであるとの記載はあるが、市場規模・シェアの数値は非開示 |
| 新しい施策 | 蘇州工場の移転と東莞・マレーシア工場への設備移動・増産、高付加価値の新商品・バリレス商品の増産、異種金属の新溶接技術の開発（2024年実用化目標）、マルチコアファイバー用光デバイスの開発、近畿大学とのスーパーコンティニウム光源用ファイバーの共同研究、製造工程の半自動化・自動化ラインの開発 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上総利益率通期予想に対する進捗率従業員数自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安と価格転嫁が売上高を押し上げた一方、電子部品業界の需要減少、販売数量の減少、原材料費・労務費などの増加が営業利益を押し下げた。2023年12月期は、車載向け需要の堅調さ、市況回復、新製品比率の上昇、原価率の改善を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。