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決算説明資料6524湖北工業電機・精密

2022年12月期第1四半期決算説明資料

2022年12月期第1四半期は、車載向けや海底光通信向けの需要を背景に売上高が増えた。一方、原材料価格の高騰と新規事業への投資で営業利益は減少したが、経常利益はほぼ横ばい、純利益は増加した。

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この資料の中身

決算説明資料2022年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,954百万円+13.0%
営業利益1,062百万円-3.6%
経常利益1,299百万円-0.7%
純利益886百万円+3.0%
営業利益率26.9%、前年同期比4.7ポイント低下
当四半期3か月の実績売上高3,954百万円、営業利益1,062百万円、経常利益1,299百万円、親会社株主に帰属する当期純利益886百万円
通期業績予想
売上高
16,144百万円
営業利益
4,311百万円
経常利益
4,254百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,034百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
業績は概ね計画通りに推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
原材料価格の急騰(リード端子事業)、積極的な新規事業投資(光部品・デバイス事業)
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 為替レート(期中平均)115円/$
  • 自動車生産台数
    内容本格回復には時間を要すると想定
  • 海底ケーブル市場
    内容堅実な市場成長を見込む
新しい施策
  • 新規事業育成を目的とした投資
  • スリランカ拠点での需要拡大を見据えた設備投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 海外売上高比率72.5%
    前年同期比9.0ポイント上昇
  • 国内売上高比率27.5%
    前年同期比9.0ポイント低下
セグメント別実績
  • リード端子事業
    売上高2,052百万円(前年比 +18.3%)
    営業利益105百万円(前年比 -33.1%)
  • 光部品・デバイス事業
    売上高1,901百万円(前年比 +7.8%)
    営業利益956百万円(前年比 +1.3%)
設備投資額
140百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年12月期 第1四半期
売上高3,954百万円(前年比 +13.0%)
営業利益1,062百万円(前年比 -3.6%)
経常利益1,299百万円(前年比 -0.7%)
純利益886百万円(前年比 +3.0%)
営業利益率26.9%、前年同期比4.7ポイント低下
当四半期3か月の実績売上高3,954百万円、営業利益1,062百万円、経常利益1,299百万円、親会社株主に帰属する当期純利益886百万円
通期業績予想売上高 16,144百万円 / 営業利益 4,311百万円 / 経常利益 4,254百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,034百万円
計画に対する自己評価業績は概ね計画通りに推移
セグメント別実績セグメント リード端子事業 / 売上高 2,052百万円(前年比 +18.3%) / 営業利益 105百万円(前年比 -33.1%)、セグメント 光部品・デバイス事業 / 売上高 1,901百万円(前年比 +7.8%) / 営業利益 956百万円(前年比 +1.3%)
増減要因の内訳原材料価格の急騰(リード端子事業)、積極的な新規事業投資(光部品・デバイス事業)
主要KPI指標名 海外売上高比率 / 値 72.5% / 前年同期比 9.0ポイント上昇、指標名 国内売上高比率 / 値 27.5% / 前年同期比 9.0ポイント低下
業績見通しの前提項目 為替レート(期中平均) / 値 115円/$、項目 自動車生産台数 / 内容 本格回復には時間を要すると想定、項目 海底ケーブル市場 / 内容 堅実な市場成長を見込む
設備投資額140百万円
新しい施策新規事業育成を目的とした投資、スリランカ拠点での需要拡大を見据えた設備投資
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は両セグメントの市場成長、車載向け需要、海底ケーブル関連需要を背景に増加した。営業利益はリード端子事業でのアルミ等の原材料価格高騰、光部品・デバイス事業での新規事業投資や研究開発費の増加により減少した。純利益は為替差益201百万円などの影響で増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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