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株（自己株式の消却）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
2021年10月28日開催の取締役会（自己株式の消却）新規上場申請のための四半期報告書（第63期第3四半期）及び自己株式の消却
決定2021年10月28日
対象期間第63期第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
実施2021年10月28日（自己株式の消却を実施済み）
金額売上高10,669,338千円、営業利益3,191,491千円、経常利益3,391,041千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,221,246千円、研究開発費253百万円、配当金総額57,912千円
数量・規模自己株式1,000,000株を消却（消却前の発行済株式総数に対する割合10％）、消却後の発行済株式総数9,000,000株
理由
自己株式の消却は、資本効率及び株主利益の向上を目的として実施。事業面では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や納入停滞等のリスクの最小化、高付加価値製品の開発、厳格なコスト管理、生産性改善、製品価格の是正に取り組んだ。
業績への影響
第3四半期連結累計期間の業績として、売上高10,669百万円、営業利益3,191百万円、経常利益3,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,221百万円を計上。自己株式消却による業績への影響額は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第63期第3四半期）及び自己株式の消却 |
| 決定機関 | 2021年10月28日開催の取締役会（自己株式の消却） |
| 決定日 | 2021年10月28日 |
| 実施日 | 2021年10月28日（自己株式の消却を実施済み） |
| 対象期間 | 第63期第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで） |
| 金額 | 売上高10,669,338千円、営業利益3,191,491千円、経常利益3,391,041千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,221,246千円、研究開発費253百万円、配当金総額57,912千円 |
| 数量・規模 | 自己株式1,000,000株を消却（消却前の発行済株式総数に対する割合10％）、消却後の発行済株式総数9,000,000株 |
| 業績への影響 | 第3四半期連結累計期間の業績として、売上高10,669百万円、営業利益3,191百万円、経常利益3,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,221百万円を計上。自己株式消却による業績への影響額は非開示。 |
| 理由 | 自己株式の消却は、資本効率及び株主利益の向上を目的として実施。事業面では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や納入停滞等のリスクの最小化、高付加価値製品の開発、厳格なコスト管理、生産性改善、製品価格の是正に取り組んだ。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第178条、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号） |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）、同書類の「新型コロナウイルスの影響について」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (13) 不正競争防止法に係る訴訟について」 |
この書類が述べていない項目（1件）
今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自己株式の消却は、資本効率及び株主利益の向上を目的として実施した。業績については、高付加価値製品の開発、厳格なコスト管理、生産性改善、製品価格の是正などに取り組んだと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。