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発生事実6522アスタリスク電機・精密

2026年8月期通期連結業績予想の修正及び特別損失(投資有価証券評価損)の計上に関するお知らせ

2026年8月期の通期連結業績予想を、売上高・利益ともに下方修正し、最終赤字の見通しとした。また、CANDY HOUSE JAPAN株式会社の株式について、投資有価証券評価損101百万円を特別損失に計上する。

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-395
百万円(親会社株主に帰属する当期純利益の予想増減額)
書きぶり
条件付き
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2026年8月期通期業績予想の修正及び特別損失(投資有価証券評価損)の計上

対象となる主体

株式会社アスタリスク(提出会社)、連結子会社AsReader, Inc.、株式会社自動レジ研究所、投資先CANDY HOUSE JAPAN株式会社

対象拠点・対象製品

CANDY HOUSE JAPAN株式会社の株式、米国子会社AsReader, Inc.の大型案件、日本国内の一部大型案件

発生2026年8月期第4四半期連結会計期間

(2026年6月1日~2026年8月31日)に計上

この開示2026年8月31日
原因

投資先の業績が当初の事業計画を大幅に下回り、継続して損失を計上するなど財政状態も当初想定から大きく乖離したこと。業績予想の修正については、米国子会社の大型案件608百万円と日本国内の一部大型案件231百万円の売上計上時期が次期以降にずれ込む見込みとなったこと、研究開発投資及び人員増加による費用の増加、投資有価証券評価損、連結子会社の事業廃止に伴う損失。

業績への影響額

投資有価証券評価損101百万円(特別損失)

計上する会計期間

2026年8月期第4四半期連結会計期間(2026年6月1日~2026年8月31日)

業績予想への影響

2026年8月期通期連結業績予想を、売上高1,450百万円、営業利益△185百万円、経常利益△230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△330百万円、1株当たり当期純利益△41.92円へ修正。

会社の対応

停止した業務

株式会社自動レジ研究所の事業廃止

今後の見通し

RFID関連特許の取得・強化、最先端RFIDタグの開発、RFID技術等を活用した店舗の防犯・不正防止ソリューションの開発、米国及び国内案件の事業化、新たなRFID関連製品・ソリューションの市場投入を進め、中長期的な企業価値の向上に努める。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年8月期通期業績予想の修正及び特別損失(投資有価証券評価損)の計上
発生日2026年8月期第4四半期連結会計期間(2026年6月1日~2026年8月31日)に計上
対象となる主体株式会社アスタリスク(提出会社)、連結子会社AsReader, Inc.、株式会社自動レジ研究所、投資先CANDY HOUSE JAPAN株式会社
対象拠点・対象製品CANDY HOUSE JAPAN株式会社の株式、米国子会社AsReader, Inc.の大型案件、日本国内の一部大型案件
原因投資先の業績が当初の事業計画を大幅に下回り、継続して損失を計上するなど財政状態も当初想定から大きく乖離したこと。業績予想の修正については、米国子会社の大型案件608百万円と日本国内の一部大型案件231百万円の売上計上時期が次期以降にずれ込む見込みとなったこと、研究開発投資及び人員増加による費用の増加、投資有価証券評価損、連結子会社の事業廃止に伴う損失。
業績への影響額投資有価証券評価損101百万円(特別損失)
計上する会計期間2026年8月期第4四半期連結会計期間(2026年6月1日~2026年8月31日)
業績予想への影響2026年8月期通期連結業績予想を、売上高1,450百万円、営業利益△185百万円、経常利益△230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△330百万円、1株当たり当期純利益△41.92円へ修正。
停止した業務株式会社自動レジ研究所の事業廃止
今後の見通しRFID関連特許の取得・強化、最先端RFIDタグの開発、RFID技術等を活用した店舗の防犯・不正防止ソリューションの開発、米国及び国内案件の事業化、新たなRFID関連製品・ソリューションの市場投入を進め、中長期的な企業価値の向上に努める。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

米国子会社と日本国内の大型案件の売上計上時期が次期以降にずれ込む見込みとなったこと、研究開発投資や人員増加による費用の増加、投資有価証券評価損、連結子会社の事業廃止に伴う損失が見込まれること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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