読む価値
86重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
15.47
希薄化率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第5回乃至第7回新株予約権の発行（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」）
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数合計1,100,000株（第5回800,000株、第6回200,000株、第7回100,000株）
EVO FUND第5回640,000株相当、第6回160,000株相当、第7回80,000株相当、合計880,000株相当
トリプルウィン株式会社第5回160,000株相当、第6回40,000株相当、第7回20,000株相当、合計220,000株相当
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第5回1個当たり275円、第6回1個当たり122円、第7回1個当たり119円
発行価額の総額
合計2,563,000円（第5回2,200,000円、第6回244,000円、第7回119,000円）
調達する資金の額
払込金額の総額682,563,000円、差引手取概算額676,563,000円
発行諸費用の概算額
6,000,000円
資金の具体的な使途
①新製品（顔認証技術・人追跡技術等）の研究開発資金金額 200百万円・支出予定時期 2024年10月～2026年8月
②新製品の製造資金金額 450百万円・支出予定時期 2024年10月～2025年8月
③営業力の強化施策資金金額 26百万円・支出予定時期 2024年10月～2025年8月
既存の株式数と、増える分
+15.47%増える割合
7,109,400株8,209,400株
15.47％（議決権ベース15.49％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第5回550円、第6回700円、第7回1,000円。2025年3月17日以降、取締役会決議により直前取引日終値の100％へ修正可能。下限行使価額は242円。
行使期間
2024年9月18日から2027年9月17日まで
新株予約権の個数
発行総数11,000個（第5回8,000個、第6回2,000個、第7回1,000個）。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
取締役会が取得必要と決議した場合、2週間以上前に通知して払込金額と同額で全部又は一部を取得。2027年9月17日に残存分を全部取得。
募集の体制
引受人・主幹事
EVOLUTION JAPAN証券株式会社（アレンジャー）
募集後の大株主
名称 トリプルウィン株式会社 / 持株比率 41.66％名称 EVO FUND / 持株比率 10.72％名称 伊藤忠紙パルプ株式会社 / 持株比率 3.39％名称 鈴木規之 / 持株比率 1.97％名称 三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 / 持株比率 1.46％名称 熊本尚樹 / 持株比率 1.36％名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.12％名称 JPモルガン証券株式会社 / 持株比率 1.08％名称 薛文宝 / 持株比率 0.73％名称 松島裕一郎 / 持株比率 0.62％
割当予定先の保有方針
EVO FUNDは純投資目的で、長期間保有する意思はなく、基本的に市場内で売却し、ブロックトレード相手が見つかった場合は市場外で売却する方針。トリプルウィンは取得株式を長期保有する方針。継続保有及び預託に関する取り決めはない。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2024年9月17日
払込金額の算定根拠
第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価。株価484円、株価変動性（日次）5.00％、予定配当率0.00％、無リスク金利0.39％を前提。下限行使価額242円は発行決議日前営業日終値484円の50％。
企業行動規範上の手続
希薄化率25％未満かつ支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は発行条件が特に有利でなく適法な発行である旨の意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年9月29日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 1,050,600,000円（差引手取概算額）、時期 2021年10月29日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連） / 金額 159,390,000円
業績への影響
本新株予約権の発行及び行使による資金を使途に充当することで、中長期的な事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。来期以降の業績への影響は、その程度が明らかになった段階で適切に開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第5回乃至第7回新株予約権の発行（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」） |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数合計1,100,000株（第5回800,000株、第6回200,000株、第7回100,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 第5回1個当たり275円、第6回1個当たり122円、第7回1個当たり119円 |
| 発行価額の総額 | 合計2,563,000円（第5回2,200,000円、第6回244,000円、第7回119,000円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額682,563,000円、差引手取概算額676,563,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 6,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 ①新製品（顔認証技術・人追跡技術等）の研究開発資金 / 金額 200百万円 / 支出予定時期 2024年10月～2026年8月、内容 ②新製品の製造資金 / 金額 450百万円 / 支出予定時期 2024年10月～2025年8月、内容 ③営業力の強化施策資金 / 金額 26百万円 / 支出予定時期 2024年10月～2025年8月 |
| 払込期日 | 2024年9月17日 |
| 割当予定先 | 名称 EVO FUND / 株数 第5回640,000株相当、第6回160,000株相当、第7回80,000株相当、合計880,000株相当、名称 トリプルウィン株式会社 / 株数 第5回160,000株相当、第6回40,000株相当、第7回20,000株相当、合計220,000株相当 |
| 割当予定先の保有方針 | EVO FUNDは純投資目的で、長期間保有する意思はなく、基本的に市場内で売却し、ブロックトレード相手が見つかった場合は市場外で売却する方針。トリプルウィンは取得株式を長期保有する方針。継続保有及び預託に関する取り決めはない。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 15.47％（議決権ベース15.49％） |
| 発行済株式総数 | 7,109,400株（2024年5月31日現在） → 8,209,400株（本新株予約権全て行使の場合）（15.47％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価。株価484円、株価変動性（日次）5.00％、予定配当率0.00％、無リスク金利0.39％を前提。下限行使価額242円は発行決議日前営業日終値484円の50％。 |
| 行使価額 | 第5回550円、第6回700円、第7回1,000円。2025年3月17日以降、取締役会決議により直前取引日終値の100％へ修正可能。下限行使価額は242円。 |
| 行使期間 | 2024年9月18日から2027年9月17日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数11,000個（第5回8,000個、第6回2,000個、第7回1,000個）。未行使残の個数は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 取締役会が取得必要と決議した場合、2週間以上前に通知して払込金額と同額で全部又は一部を取得。2027年9月17日に残存分を全部取得。 |
| 引受人・主幹事 | EVOLUTION JAPAN証券株式会社（アレンジャー） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率25％未満かつ支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は発行条件が特に有利でなく適法な発行である旨の意見を表明。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年9月29日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 1,050,600,000円（差引手取概算額）、時期 2021年10月29日 / 種類 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連） / 金額 159,390,000円 |
| 募集後の大株主 | 名称 トリプルウィン株式会社 / 持株比率 41.66％、名称 EVO FUND / 持株比率 10.72％、名称 伊藤忠紙パルプ株式会社 / 持株比率 3.39％、名称 鈴木規之 / 持株比率 1.97％、名称 三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 / 持株比率 1.46％、名称 熊本尚樹 / 持株比率 1.36％、名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.12％、名称 JPモルガン証券株式会社 / 持株比率 1.08％、名称 薛文宝 / 持株比率 0.73％、名称 松島裕一郎 / 持株比率 0.62％ |
| 業績への影響 | 本新株予約権の発行及び行使による資金を使途に充当することで、中長期的な事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながるものと考えている。来期以降の業績への影響は、その程度が明らかになった段階で適切に開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（6件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新製品（顔認証技術・人追跡技術等）の研究開発、新製品の製造、営業力強化に必要な資金を調達し、成長戦略を迅速に実行するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。