オキサイド（6521）・方針再掲
収益認識会計基準の適用と海外取引の検収基準
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更121社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている121社のうち14社を表示しています。上の文は121社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。」
海外売上の一部等について、据付後検収時点で収益を認識する方針を連結会計年度でも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。」
収益認識会計基準と、海外売上の一部に対する据付後検収基準を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準と、海外売上の一部に対する据付後検収基準を継続している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としております。これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客が据付後検収した時点で支配が移転したと認められる取引については、検収基準にて計上しております。」
第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、海外売上の一部について顧客の据付後検収時点で収益を認識する方針を導入している。損益及び期首利益剰余金への影響はないとしている。