読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.08
%（希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか8,925株
普通株式8,925株
当社の従業員252名8,820株
当社子会社の従業員3名105株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,185円
発行価額の総額37,351,125円
発行済株式総数
0.08％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本発行期日から当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
本発行期日から1年が経過する日まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡退職の場合は退職直後に解除する。組織再編の場合の解除条件も定められている。
無償取得の事由
役務提供期間の満了前に当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失した場合（一定の就任・再任の場合を除く）、本割当株式の全部を無償取得する。組織再編時に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の従業員 / 人数 252名 / 割当株数 8,820株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 3名 / 割当株数 105株
払込期日
2026年9月1日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2026年7月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,185円。ディスカウント・プレミアムなし。
直近のエクイティ・ファイナンス
2023年5月26日付の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式8,925株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,185円 |
| 発行価額の総額 | 37,351,125円 |
| 払込期日 | 2026年9月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員252名 / 株数 8,820株、名称 当社子会社の従業員3名 / 株数 105株 |
| 希薄化率 | 0.08％ |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2026年7月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,185円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 本発行期日から当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本発行期日から1年が経過する日まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡退職の場合は退職直後に解除する。組織再編の場合の解除条件も定められている。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間の満了前に当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失した場合（一定の就任・再任の場合を除く）、本割当株式の全部を無償取得する。組織再編時に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の従業員 / 人数 252名 / 割当株数 8,820株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 3名 / 割当株数 105株 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2023年5月26日付の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主との価値共有を進めるため。国内子会社の従業員も譲渡制限付株式報酬制度の対象とするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。