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発生事実6521オキサイド電機・精密

営業外費用(為替差損)及び特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ

2025年2月期第3四半期に、為替差損55百万円を営業外費用として、Raicol Crystals Ltd.に関する減損損失2,715百万円を特別損失として計上した。さらに、半導体事業の不具合部材について363百万円の評価減を第4四半期に計上する見込みとし、通期業績予想を修正した。

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2715
百万円(特別損失・減損損失)
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営業外費用(為替差損)及び特別損失(減損損失)の計上

対象となる主体

株式会社オキサイド、100%連結子会社Raicol Crystals Ltd.

対象拠点・対象製品

Raicol Crystals Ltd.、半導体事業における不具合部材

発生2024年3月1日~2024年11月30日

(当第3四半期連結累計期間)

この開示2025年1月14日
原因

為替差損は外国為替相場の変動に伴う海外子会社へのグループ内貸付金の評価替え。減損損失は買収時の事業計画と実績との乖離であり、主な原因はイスラエル紛争以降の一部顧客からの受注低迷、イスラエルと一部周辺国との貿易制限、一部顧客のサプライチェーン懸念を受けた製品切替。

業績への影響額

為替差損55百万円(営業外費用)、減損損失2,715百万円(特別損失)、不具合部材の評価減363百万円(特別損失として計上する見込み)

計上する会計期間

55百万円の為替差損と2,715百万円の減損損失は2025年2月期第3四半期連結累計期間。不具合部材の評価減363百万円は2025年2月期第4四半期に計上する見込み。

業績予想への影響

2024年4月15日に公表した通期業績予想を修正。修正後の数値は本書類では示さず、2025年1月14日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。

今後の見通し

イスラエル紛争による不透明感を踏まえ、Raicol Crystals Ltd.の今後の成長を買収時より保守的に見込む。一方、量子、宇宙・防衛、半導体の事業領域の拡張とクロスセル強化という戦略方針に変更はない。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外費用(為替差損)及び特別損失(減損損失)の計上
発生日2024年3月1日~2024年11月30日(当第3四半期連結累計期間)
対象となる主体株式会社オキサイド、100%連結子会社Raicol Crystals Ltd.
対象拠点・対象製品Raicol Crystals Ltd.、半導体事業における不具合部材
原因為替差損は外国為替相場の変動に伴う海外子会社へのグループ内貸付金の評価替え。減損損失は買収時の事業計画と実績との乖離であり、主な原因はイスラエル紛争以降の一部顧客からの受注低迷、イスラエルと一部周辺国との貿易制限、一部顧客のサプライチェーン懸念を受けた製品切替。
業績への影響額為替差損55百万円(営業外費用)、減損損失2,715百万円(特別損失)、不具合部材の評価減363百万円(特別損失として計上する見込み)
計上する会計期間55百万円の為替差損と2,715百万円の減損損失は2025年2月期第3四半期連結累計期間。不具合部材の評価減363百万円は2025年2月期第4四半期に計上する見込み。
業績予想への影響2024年4月15日に公表した通期業績予想を修正。修正後の数値は本書類では示さず、2025年1月14日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
今後の見通しイスラエル紛争による不透明感を踏まえ、Raicol Crystals Ltd.の今後の成長を買収時より保守的に見込む。一方、量子、宇宙・防衛、半導体の事業領域の拡張とクロスセル強化という戦略方針に変更はない。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

為替差損は外国為替相場の変動に伴う海外子会社へのグループ内貸付金の評価替えによるもの。減損損失は、Raicol Crystals Ltd.の買収時の事業計画と実績に乖離が生じ、計画達成が困難になったためで、主因としてイスラエル紛争以降の受注低迷、イスラエルと周辺国の一部との貿易制限、イスラエル製品へのサプライチェーン懸念による製品切替を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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