読む価値
88重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2200000
株（潜在株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数：2,200,000株（本新株予約権22,000個、1個当たり100株）
大和証券株式会社（22,000個、全て）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
本新株予約権1個当たり1,049円
発行価額の総額23,078,000円
調達する資金の額
払込金額の総額6,191,878,000円、差引手取概算額6,181,878,000円
発行諸費用の概算額
10,000,000円
資金の具体的な使途
パワー半導体分野、量子分野、次世代単結晶とレーザを中心とする、中長期的な成長を牽引するための研究開発費用金額 2,274百万円・支出予定時期 2024年8月～2026年2月
半導体事業レーザ製品メンテナンス増産対応、その他研究開発に関連する設備投資費用金額 799百万円・支出予定時期 2024年8月～2025年5月
研究開発費と設備投資向けに調達した借入金の返済資金金額 3,108百万円・支出予定時期 2024年8月～2026年8月
既存の株式数と、増える分
+19.99%増える割合
11,005,525株13,205,525株
発行済株式総数に対して19.99％、総議決権数に対して20.03％（全て行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初2,804円。修正条項あり。修正日の直前取引日の終値の91％に修正され、下限行使価額は1,683円。上限行使価額なし。
行使期間
2024年8月20日から2026年8月19日まで
新株予約権の個数
発行総数22,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
取締役会が取得を必要と決議した場合、組織再編行為が承認された場合、または当社株式が監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合に、残存する新株予約権の全部を取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年2月14日までのロックアップ（当社による株式等の発行等について大和証券の事前承諾を要する期間）
譲渡制限の解除条件
大和証券による新株予約権の譲渡は、当社取締役会の事前承認がない限り不可。行使停止期間を当社が指定可能。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社
割当予定先の保有方針
本新株予約権の行使により交付される当社普通株式を長期保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定。新株予約権の譲渡には当社取締役会の事前承認が必要。
払込期日
2024年8月19日
払込金額の算定根拠
本新株予約権はモンテカルロ・シミュレーションによる評価額1,049円を基準とし、1個当たりの払込金額を同額に決定。当初行使価額2,804円は2024年8月1日の終値と同額。修正後行使価額は修正日の直前取引日の終値の91％（9％ディスカウント）で、下限は1,683円。最近6ヶ月間の株価と発行決議直前取引日の株価を考慮。
企業行動規範上の手続
独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しない。理由は、交付株式に係る議決権数が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年1月5日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 払込金額の総額2,811,050,000円、調達資金2,793,862,485円
業績への影響
2025年2月期の業績への影響は軽微と考えている。調達資金の使途により収益力の向上及び財務体質の強化につながるものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数：2,200,000株（本新株予約権22,000個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 本新株予約権1個当たり1,049円 |
| 発行価額の総額 | 23,078,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額6,191,878,000円、差引手取概算額6,181,878,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 10,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 パワー半導体分野、量子分野、次世代単結晶とレーザを中心とする、中長期的な成長を牽引するための研究開発費用 / 金額 2,274百万円 / 支出予定時期 2024年8月～2026年2月、内容 半導体事業レーザ製品メンテナンス増産対応、その他研究開発に関連する設備投資費用 / 金額 799百万円 / 支出予定時期 2024年8月～2025年5月、内容 研究開発費と設備投資向けに調達した借入金の返済資金 / 金額 3,108百万円 / 支出予定時期 2024年8月～2026年8月 |
| 払込期日 | 2024年8月19日 |
| 割当予定先 | 大和証券株式会社（22,000個、全て） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権の行使により交付される当社普通株式を長期保有する意思はなく、株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定。新株予約権の譲渡には当社取締役会の事前承認が必要。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して19.99％、総議決権数に対して20.03％（全て行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 11,005,525株 → 13,205,525株（全て行使された場合）（19.99％） |
| 払込金額の算定根拠 | 本新株予約権はモンテカルロ・シミュレーションによる評価額1,049円を基準とし、1個当たりの払込金額を同額に決定。当初行使価額2,804円は2024年8月1日の終値と同額。修正後行使価額は修正日の直前取引日の終値の91％（9％ディスカウント）で、下限は1,683円。最近6ヶ月間の株価と発行決議直前取引日の株価を考慮。 |
| 行使価額 | 当初2,804円。修正条項あり。修正日の直前取引日の終値の91％に修正され、下限行使価額は1,683円。上限行使価額なし。 |
| 行使期間 | 2024年8月20日から2026年8月19日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数22,000個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年2月14日までのロックアップ（当社による株式等の発行等について大和証券の事前承諾を要する期間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 大和証券による新株予約権の譲渡は、当社取締役会の事前承認がない限り不可。行使停止期間を当社が指定可能。 |
| 無償取得の事由 | 取締役会が取得を必要と決議した場合、組織再編行為が承認された場合、または当社株式が監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合に、残存する新株予約権の全部を取得できる。 |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しない。理由は、交付株式に係る議決権数が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年1月5日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 払込金額の総額2,811,050,000円、調達資金2,793,862,485円 |
| 業績への影響 | 2025年2月期の業績への影響は軽微と考えている。調達資金の使途により収益力の向上及び財務体質の強化につながるものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（5件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。パワー半導体、量子、次世代単結晶・レーザ等の研究開発および設備投資を進め、財務体質を強化するため。機動的な資金調達手段を確保しつつ、既存株主の利益に配慮した資金調達が必要と判断した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。