読む価値
55注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4968
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式4,968株。PSU制度に基づくユニット37,118個（当社普通株式37,118株）
当社の従業員184名4,968株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,595円
発行価額の総額17,859,960円
株式報酬の総額
PSU制度の対象取締役に支給する報酬の総額は評価期間につき2億2千5百万円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月25日から、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2023年8月25日から1年が経過する日まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する株式の全部を解除。死亡退職の場合は退職直後に解除。
無償取得の事由
役務提供期間満了前に当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失した場合（同時にいずれかの地位に就任・再任する場合を除く）、本割当株式の全部を無償取得。組織再編時に譲渡制限が解除されない株式も無償取得。
対象者の区分と人数
当社の従業員184名・4,968株。PSU制度は当社の取締役5名・20,859個（20,859株）、当社の従業員28名・16,259個（16,259株）
払込期日
2023年8月25日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2023年5月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,595円。ディスカウント・プレミアムなし
企業行動規範上の手続
本制度②による対象取締役への報酬総額について、2023年5月26日開催の定時株主総会で評価期間につき2億2千5百万円以内の承認を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式4,968株。PSU制度に基づくユニット37,118個（当社普通株式37,118株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,595円 |
| 発行価額の総額 | 17,859,960円 |
| 払込期日 | 2023年8月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員184名 / 株数 4,968株 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2023年5月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,595円。ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月25日から、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年8月25日から1年が経過する日まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する株式の全部を解除。死亡退職の場合は退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間満了前に当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失した場合（同時にいずれかの地位に就任・再任する場合を除く）、本割当株式の全部を無償取得。組織再編時に譲渡制限が解除されない株式も無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員184名・4,968株。PSU制度は当社の取締役5名・20,859個（20,859株）、当社の従業員28名・16,259個（16,259株） |
| 株式報酬の総額 | PSU制度の対象取締役に支給する報酬の総額は評価期間につき2億2千5百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 本制度②による対象取締役への報酬総額について、2023年5月26日開催の定時株主総会で評価期間につき2億2千5百万円以内の承認を取得 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主との価値共有を進めるため。また、PSU制度については、事業の中核を担う役職員の企業価値・業績向上へのコミットメントを引き出すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。