退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数変更
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。」
数理計算上の差異を10年で費用処理する会計方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。」
数理計算上の差異を10年で費用処理する会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。」
数理計算上の差異を10年で費用処理する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。」
数理計算上の差異の費用処理年数を15年から10年へ変更した会計上の見積り変更を年次決算でも継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「退職給付債務の算定にあたり数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。」
第１四半期からの数理計算上の差異の費用処理年数15年から10年への変更と、損益への影響が軽微であることを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「退職給付債務の算定にあたり数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。」
第１四半期からの数理計算上の差異の費用処理年数15年から10年への変更と、損益への影響が軽微であることを再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「退職給付債務の算定にあたり数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。」
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を15年から10年へ変更した。変更理由は従業員の平均残存勤務期間が15年を下回ったためで、損益への影響は軽微としている。