大量取得行為への対応策（買収防衛策）
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
- 2026-06-03再掲株主総会
「2024 年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって本プランを廃止いたしました。」
買収防衛策の廃止を再確認し、廃止後は関連法令の許容範囲内で株主の判断に必要な時間と情報の確保に努める方針を記載している。 - FY2025削除有価証券報告書
「当社取締役会として慎重に検討を重ねた結果、2024年５月９日開催の取締役会決議によって、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって本プランを廃止いたしました。」
買収防衛策を2024年6月27日の定時株主総会終結時をもって廃止したと明示している。廃止後は、関連法令の許容範囲で株主の判断に必要な時間・情報の確保に努めるとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
買収防衛策に関係する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいて更新しております。」
2021年6月29日の株主総会承認に基づく買収防衛策を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいて更新しております。」
買収防衛策を2021年6月29日の定時株主総会承認に基づき更新した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。」
2018年6月28日の定時株主総会承認に基づく買収防衛策を継続している。手続に従わない大量取得等の場合の新株予約権無償割当てと、買付者の議決権割合が最大3分の1まで希釈化され得る仕組みを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。」
2018年6月28日の定時株主総会承認に基づく買収防衛策を継続している。手続に従わない大量取得等の場合の新株予約権無償割当てと、買付者の議決権割合が最大3分の1まで希釈化され得る仕組みを再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。」
2018年6月28日の定時株主総会承認に基づく買収防衛策を継続している。手続に従わない大量取得等の場合の新株予約権無償割当てと、買付者の議決権割合が最大3分の1まで希釈化され得る仕組みを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。」
2018年の株主総会承認に基づく買収防衛策を、企業価値・株主共同の利益の確保策として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。」
定時株主総会の承認に基づき更新した買収防衛策を、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保策として説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年６月28日開催の第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいて更新しております。」
買収防衛策について、定時株主総会の承認を受けて更新したという具体的な手続上の進展を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。 特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており」
買付者への議決権希釈化を含む買収防衛策の仕組みと、株主承認・客観的要件・有効期間約3年・廃止可能性による公正性の説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。 特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており」
買付者への議決権希釈化を含む買収防衛策の仕組みと、株主承認・客観的要件・有効期間約3年・廃止可能性による公正性の説明を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。 特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており」
買付者への議決権希釈化を含む買収防衛策の仕組みと、株主承認・客観的要件・有効期間約3年・廃止可能性による公正性の説明を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大３分の１まで希釈化される可能性があります。 特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており」
買付者への議決権希釈化を含む買収防衛策の仕組みと、株主承認・客観的要件・有効期間約3年・廃止可能性による公正性の説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。」
株主承認、客観的要件、有効期間約3年、廃止可能性を備えた買収防衛策を引き続き説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上、株主総会又は取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。」
株主承認、客観的要件、有効期間約3年、廃止可能性を備えた買収防衛策を引き続き基本方針の実現策として説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、(i)当社株式の大量買付を行う者は、買付行為を開始する前に、当社取締役会に対して十分な情報を提供すべきこと、及び、(ii)当該情報提供の後、当社取締役会による検討・代替案の提示等のため必要な一定の期間が経過するまで買付行為を開始しないことを主たる内容とするものであり、本プランに定める手続が遵守されない場合その他一定の場合には、新株予約権の無償割当てによる対抗措置が発動されることがあります。」
情報提供と検討期間を要求し、一定の場合には新株予約権の無償割当てを対抗措置とするプランを更新している。有効期間は約3年。