取引関係・銀行取引の維持を目的とする株式保有
FY2016に初出。11回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の売却実績を更新有価証券報告書
「当事業年度において、取締役会による定期的検討で個別銘柄ごとに株式保有による便益・リスクと資本コストの比較検証を行い、中長期的な視点から当社の企業価値の向上に資するかどうかについて総合的な判断を行った結果、全保有銘柄について継続保有の適格性が認められておりますが、今後の取引関係や株式市場の動向等を勘案し、当事業年度中に一部銘柄の売却を行っております。」
継続保有の適格性を確認する一方、非上場株式1銘柄と上場株式2銘柄を売却し、上場株式の売却価額合計は27百万円となった。 - FY2025政策保有株式の売却実績を更新有価証券報告書
「当事業年度において、取締役会による定期的検討で個別銘柄ごとに株式保有による便益・リスクと資本コストの比較検証を行い、中長期的な視点から当社の企業価値の向上に資するかどうかについて総合的な判断を行った結果、全保有銘柄について継続保有の適格性が認められておりますが、今後の取引関係や株式市場の動向等を勘案し、当事業年度中に一部銘柄の売却を行っております。」
全保有銘柄の継続保有適格性を確認しつつ、非上場株式1銘柄、上場株式4銘柄を売却した。上場株式の売却価額合計は4億26百万円である。 - FY2024政策保有株式の年度検証・売却実績更新有価証券報告書
「当事業年度において、取締役会による定期的検討で個別銘柄ごとに株式保有による便益・リスクと資本コストの比較検証を行い、中長期的な視点から当社の企業価値の向上に資するかどうかについて総合的な判断を行った結果、全保有銘柄について継続保有の適格性が認められておりますが、今後の取引関係や株式市場の動向等を勘案し、当事業年度中に一部銘柄の売却を行っております。」
全保有銘柄の継続保有適格性を確認しつつ、当年度に1銘柄を売却し、売却価額合計51百万円を開示している。 - FY2024-Q3保有株式の時価評価実績更新有価証券報告書
「保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が23億13百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。」
保有株式の時価評価替え等により、投資有価証券が前連結会計年度末から23億13百万円増加したと開示している。 - FY2024-Q2保有株式の時価評価実績更新有価証券報告書
「これは主に、建設仮勘定が3億60百万円、保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が16億13百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。」
保有株式の時価評価替え等により、投資有価証券が16億13百万円増加したと開示している。 - FY2023-Q1保有株式売却実績更新有価証券報告書
「保有株式の売却や時価の評価替え等による投資有価証券の減少1億50百万円などによるものであります。」
保有株式の売却や時価評価替え等により、投資有価証券が前連結会計年度末から1億50百万円減少した。 - FY2022政策保有株式の年度検証・売却詳細更新有価証券報告書
「当事業年度において、取締役会による定期的検討で個別銘柄ごとに株式保有による便益・リスクと資本コストの比較検証を行い、中長期的な視点から当社の企業価値の向上に資するかどうかについて総合的な判断を行った結果、全保有銘柄について継続保有の適格性が認められておりますが、今後の取引関係や株式市場の動向等を勘案し、当事業年度中に一部銘柄の売却を行っております。」
全保有銘柄の継続保有適格性を確認した一方、2銘柄を売却し、売却価額合計81百万円を開示している。㈱ニッパンレンタルについては公開買付けに応じて売却した。 - FY2022-Q1保有株式売却実績更新有価証券報告書
「これは主に、受取手形及び売掛金の減少30億31百万円や、電子記録債権の増加5億64百万円、商品及び製品の増加7億24百万円などによるものであります。」
固定資産の説明では、保有株式の売却や時価評価替え等により投資有価証券が3億58百万円減少したと記載している。 - FY2021政策保有株式の検証・一部売却実績更新有価証券報告書
「当事業年度において、取締役会による定期的検討で個別銘柄ごとに株式保有による便益・リスクと資本コストの比較検証を行い、中長期的な視点から当社の企業価値の向上に資するかどうかについて総合的な判断を行った結果、全保有銘柄について継続保有の適格性が認められておりますが、今後の取引関係や株式市場の動向等を勘案し、当事業年度中に一部銘柄の売却を行っております。」
政策保有株式について便益・リスクと資本コストを比較検証し、全保有銘柄の継続適格性を認めつつ、当年度中に一部銘柄を売却した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「個別銘柄ごとに、定期的に保有の是非を取締役会で検討し、保有に合理性が認められないと考える銘柄については縮減するなど見直しております。」
取引関係・銀行取引の維持を目的とする政策保有株式について、採算性・収益性や資本コストとの比較検証を行い、合理性がなければ縮減する方針を明示している。当事業年度中に一部銘柄を売却した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引関係の維持強化を通じて、企業価値の向上を図るため」
特定投資株式について、取引関係の維持強化と企業価値向上、または長期安定的な銀行取引関係の維持を保有目的としている。