デンヨー（6517）・方針再掲
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針276社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
税効果会計関連の改正を当年度期首から適用し、比較数値を遡及適用後の数値としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。」
税効果会計関連の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、比較数値を遡及適用後の数値としていることを再掲している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。」
前事業年度に適用予定としていた税効果会計関連の改正を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年３月期の期首から適用します。」
繰延税金資産の回収可能性に関する従来の適用状況から、改正された税効果会計関連指針を平成31年3月期から適用する予定へと段階が移っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用していることを再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用している。