国内外の安全・環境規制等
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
デンヨーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「また、中長期的には、気候変動対策の一環として化石燃料の使用制限や化石燃料を使用する製品の需要減少、次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の使用促進などによって、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。」
従来の安全・環境規制リスクに加え、化石燃料の使用制限や需要減少など、気候変動に伴う中長期的な事業影響を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内においては、電気用品安全法、電気事業法、消防法等の規制を受けます。また、建設機械の環境負荷に対する社会からの要請により、排出ガス規制や騒音に関する規制などを遵守する必要があります。海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。」
国内外の安全・環境規制、排出ガス規制、騒音規制等による販売制限リスクを継続して説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内においては、電気用品安全法、電気事業法、消防法等の規制を受けます。また、建設機械の環境負荷に対する社会からの要請により、排出ガス規制や騒音に関する規制などを遵守する必要があります。海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。」
従来の海外の安全・環境規制に加え、国内の具体的な法令、排出ガス規制、騒音規制を含めた規制リスクを説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内外の安全・環境規制を含む前年度記載のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内外の安全・環境規制を含む前年度記載のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。このため、新たな法的規制の内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
国内外の安全・環境規制が業績に影響し得るリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
安全・環境規制リスクについて、前年度記載内容から重要な変更がない扱いである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
安全・環境規制リスクについて、前年度記載内容から重要な変更がない扱いである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
安全・環境規制リスクについて、前年度記載内容から重要な変更がない扱いである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
安全・環境規制リスクについて、前年度記載内容から重要な変更がない扱いである。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
安全・環境規制リスクについて、前年度記載内容から重要な変更がない扱いである。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
安全・環境規制リスクについて、前年度記載内容から重要な変更がない扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
安全・環境規制リスクについて、前年度記載内容から重要な変更がない扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外においても、当社グループが販売する製品に対して世界各国で定める安全や環境に係る規制を受けます。このため、新たな法的規制の内容によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
国内外の安全・環境関連規制と、新たな規制による業績影響をリスクとしている。