山洋電気（6516）・方針削除
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り589社が書いているテーマ・逆風462社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書
「当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。」
FY2023の重要な会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする個別の記載は見られない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においても，引き続き同感染症の影響が継続すると仮定し，固定資産の減損，繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積もりをおこなっています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を継続した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このような状況ではありますが，当社グループでは，当連結会計年度においても，引き続き同感染症の影響が継続すると仮定し，固定資産の減損，繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積もりをおこなっています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行う方針を初めて記載した。