山洋電気（6516）・施策再定義
気候変動リスク・機会のTCFD管理
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD委員会による気候変動ガバナンス63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
山洋電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「気候変動リスクについても環境対策委員会において、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっています。取締役会へは事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。」
気候変動リスクの管理主体について、環境対策委員会を中心とする体制と取締役会への報告を記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「気候変動リスクについては、代表取締役が委員長を務める危機管理委員会において、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっています。」
環境対策委員会・危機管理委員会を通じた気候変動リスクの特定・評価・管理と取締役会への報告体制を再確認した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループでは、環境に関する課題を分析し、環境への取り組み状況の進捗管理および推進をおこなう機関として、取締役が委員長を務める環境対策委員会が中心となって活動しています。さらに当社グループの事業の継続に影響をおよぼす可能性のある気候変動リスクについては、代表取締役が委員長を務める危機管理委員会において、リスクの特定、評価、管理、対策の立案とその実行をおこなっています。」
TCFD提言に基づき、環境対策委員会と危機管理委員会を通じて気候変動リスク・機会を管理し、取締役会へ報告する体制を初めて独立したテーマとして開示した。