オリジン（6513）・リスク削除
消費税増税による国内景気下振れリスク
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外景気波及・消費増税による国内景気下押し12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
オリジンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。」
当年度の主要なリスク一覧では、消費税増税による国内景気下振れが独立したリスクとして明示されていない。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「加えて、国内では10月に実施された消費税増税による消費動向への影響など、依然として景気の先行き不透明感が増した状態が続いております。」
消費税増税が2019年10月に実施され、その消費動向への影響が景気の不透明要因として記載されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「加えて、国内では消費税増税による下振れリスクや相次ぐ自然災害の発生など景気の先行き不透明感が増しております。」
消費税増税による国内景気の下振れを、今回新たに明示した景気先行きのリスクとして記載している。